期限を過ぎたらどうなる？開業届に関する疑問を解決！

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開業届の記入で迷う「開業日」いつにすべき？

開業届は国税庁のホームページでフォーマットをダウンロードできます。

開業届の記入は基本的に難しい点はないのですが、見解がわかれるのが「開業日」をいつにするかです。

昔はお店を始めた日にすればよかったのですが、今は在宅で個人事業を行うなど店舗を持たない場合も多くあるため、明確にいつが開業日なのかわかりにくい場合もあります。

よくわからない場合は、店舗やECサイトなどをオープンして事業を開始した日を開業日としましょう。

ただし、明確な規定があるわけではないので、事業の準備を始めた日や収入が発生した日を開業日としても問題ありません。

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「開業届」を出し忘れた！期限をすぎたらどうなる？

開業届の提出は開業した日から1カ月以内という決まりがあります。なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

ただし実際に提出が遅れたからといって罰則があるわけではなく、後追いで提出することも可能です。

開業届を提出していなくても事業所得を確定申告する時点で、事実上の開業と税務署に判断されます。

提出をしなかった場合、最も困るのが「青色申告」が利用できない点です。

2カ月を超えて開業日を遡り、かつ「青色申告承認申請書」の提出期限である3月15日より後に開業届を提出すると、その年は青色申告を利用できず白色申告になります。

白色申告の場合には、お得な控除が存在しません。

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会社員のときに開業届を出したら失業保険の対象外？

会社を辞めて開業する場合は、開業届の提出時期に気をつけましょう。

開業届の提出は仕事を始めるという意思表示になるため、提出以降は仕事がある状態と見なされます。

つまり、会社員のうちに開業届を提出すると会社を辞めても失業状態にならないため、「失業保険」の対象にはなれないのです。

開業と再就職で迷っている場合は、開業届の早すぎる提出には気をつける必要があります。

もちろん就職の意思が一切ないのに失業保険を受け取ることは不正受給にあたります。

不正受給をすると3倍返しという重たい罰がありますので、開業を決めたら失業保険の受給は諦めましょう。

その場合でも再就職手当をもらえる可能性があるので、ハローワークの職員に相談してみるとよいでしょう。

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開業届を出したら扶養に入れなくなる？

開業届を出す前に考えたいのは「扶養に入りたいか」どうかです。

一般的に、社会保険の扶養に入る条件は、年間収入130万円未満といわれています。

ただし、社会保険によってはこの範囲内でも開業届を出してしまうと対象外になる場合があります。

例えば、収入に関わらず個人事業主の扶養を認めていない健康保険もあります。

また年間収入の計算に経費を含まず、確定申告とは年収の計算方法が違う場合もあります。

加入している健康保険によって条件が異なるので、「収入が少ないうちは扶養に入ろう」と考えている場合は必ず事前に確認するようにしましょう。

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結局「開業届」はお得になる？損になる？

結局、開業届は提出すべきなのでしょうか。

基本的には提出をするのがおすすめです。

確定申告の際に選べる青色申告では、最大65万円もの控除を受けることができます。

他にも業績が悪いときに赤字を持ち越すことができる、屋号で銀行口座を作れる等、継続的な事業を行っていく意思があるのであれば、結果的にお得になる可能性が高いです。

ただし前述したように、失業保険や扶養の対象になるかどうかも開業届の提出有無に関わってきます。

稼ぎの額によってはこれらの対象になったほうがお得な場合もありますので、自分の状況に合わせて提出時期をよく検討するようにしましょう。

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まとめ

開業届の提出自体は簡単ですが、タイミングには十分注意する必要があります。

開業届を提出すると失業保険の対象外になり、場合によっては社会保険の扶養対象外にもなります。

逆に提出が遅くなると、税制上の優遇がある青色申告が使えなくなってしまいます。

失業保険や扶養の心配がない場合は、確定申告で後悔しないように開業するときに迷わず提出してしまうのがよいでしょう。

開業届の提出が条件になる青色申告ですが、「青色申告承認申請書」も提出しなければ使えませんので、一緒に税務署に提出することをおすすめします。