0120-536-015賃貸マンションで開業するときの注意点を知っておこう
小規模店舗やサロンの開業では、自宅を利用して開業する場合も含めて「賃貸マンション」の一室を店舗にすることをお考えの方もいるでしょう。 しかし賃貸マンションを利用して開業するケースではいくつもの注意点があり、勝手に賃貸の一室で開業してしまったために法律や税金上のトラブルとなることがあります。 業種によってはセキュリティー上の問題などで周囲とのトラブルに発展してしまう、といったケースも少なくありません。
ここでは個人開業などで賃貸マンションを借りる際に気をつけておきたいことを中心に説明します。
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賃貸マンションで開業できる業種とは？
賃貸マンションの一室で開業する業種には、整体などの治療院、エステサロン、ネイルサロンなどのサロンビジネスや、料理や語学、塾などの教室ビジネス、賃貸仲介の不動産業や占いなどの個人営業など、比較的初期投資の少なく済む小規模ビジネスがほとんどです。 クラウドソーシングや翻訳、webライターなどの仕事も可能ですが、これらのビジネスでは来客がほとんどないので、賃貸マンションを「事務所」として借りる必要はあまりありません。
ただしサロンビジネスや教室ビジネスは不特定多数の来客が訪れるタイプのビジネスであるため、賃貸マンションで開業する際は「事務所可」という表示のある物件でなければ開業できません。
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大家さんの営業許可は必須！住居用では営業できない
そこでこうした不特定多数の来客を見込むビジネスを始める場合は、「事務所可」という表示がある物件か、大家さんからの営業許可が下りた賃貸物件でなければ勝手に営業できません。 「不特定多数の来客」とは単に住所や氏名の特定しにくい客というだけではなく、塾のように大人数で通ってくる生徒達なども該当します。 住居として賃貸している人の多いマンションでは、住民以外の人の出入りが多いということがセキュリティー上の大きな問題となるからです。
もし住居用に入居したのちに自室をサロンビジネスなどに利用したいという場合であっても、必ず大家さんの許可が必要です。 というのも勝手に住居用のマンションを「店舗用」に利用することには大家さん側にも大きなリスクがあるからです。
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こっそり営業してしまった場合のトラブル1 脱税状態
実は賃貸マンションというのは「住居用」か「店舗用」かによって課税対象が変わってきます。 住居用物件では家賃や光熱費に税金はかかりませんが、店舗用などの営利目的で使用するとこうした家賃、光熱費は課税対象となります。 したがって住居として借りた賃貸マンションで勝手に開業してしまうと、税務申告時に脱税を疑われることがあるのです。
こうなると大家さんを巻き込んでの深刻なトラブルとなる危険があり、また大家さん側との間で契約違反などによる解約や賠償といったもめごとに発展してしまうリスクがあります。
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こっそり営業した場合のトラブル2 住民からのクレーム
さらに深刻なのはご近所とのトラブルです。 不特定多数の人が出入りするようになると、ご近所はセキュリティー上の不安を感じることになります。 子供の通ってくる塾などの場合は騒音トラブル、料理やアロマなどを使用するビジネスではにおいなどのトラブルが起こりやすいです。
もともと「事務所可」の物件では住民は納得のうえで入居していることになるのですが、もしそうではないケースでは、住民側に対して大家さんが契約不履行をしたという形になってしまいます。 このような事態となると大家さんから退去を迫られることも多々あります。 退去しなければならなくなるとビジネス上の「信用」という点で大きな痛手となってしまうだけでなく、費用面でも大きな損失を伴うことになります。
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店舗用賃貸物件はどうやって探す？
したがってこうしたサロンビジネス、教室ビジネスなどを賃貸マンションで開業したい場合には、自宅兼用のスペースであったとしても、物件探しの際に「事務所可」という条件の表示された賃貸物件を探すのが基本となります。 実際に探してみると100件あれば該当物件は2～3件ほどと、かなり少ないことがわかるでしょう。 さらに「占いサロン」や「アロマサロン」など、業種によっては大家さんに断られることも少なくありません。 同じ業種がすでに入っている賃貸物件にも断られることがよくあります。 目星をつけた物件を1件1件聞いて回ることが基本戦略となりますが、こうした事業用の賃貸物件に詳しい不動産屋さんを１軒でも見つけておくと、多くの手間が省けるのでおすすめです。
まずは地元の不動産屋さんにアプローチしてみましょう。 また地元の商工会などにも有益な物件情報が集まってくることが多いので、商工会の主催している開業相談やセミナーイベントなどを通じて、さまざまな情報を集めておくことも得策です。
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まとめ
このように賃貸マンションを利用して開業する際にはしっかりと大家さんの営業許可を取っておかないと、税金上のトラブルやご近所からのクレーム、契約不履行による解約などの大きなリスクをかかえる危険性があります。 「事務所可」という条件が表示されている物件であっても、大家さんの意向によっては入居を断られることも少なくありません。 これから物件を探す、という場合は根気よく情報を集めて交渉に当たりましょう。
また「これから自宅の一室で開業したい」という場合には、必ず大家さんの了解を取り付けることが大切です。 余計なトラブルのないように事業を進めていくことも、経営者にとっては非常に大事な仕事になります。
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投稿者：plus
- 2017.11.06 投稿
- 2022.01.18 更新
