会社設立の費用はいくら？起業タイプ別の費用を知ろう

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株式会社の設立費用は？

株式会社を設立するためには、会社の商号や所在地、資本金の額などを記載した定款を作成し公証人役場で認証してもらわなければなりません。 この定款とその他の必要書類を添付して法務局に株式会社設立の登記申請を行います。 この定款認証を受ける際には手数料が5万円、収入印紙が4万円、定款謄本手数料として約2000円が必要です。 また登記申請する際には登録免許税15万円（資本金の0.7%、ただし15万円に満たない場合は15万円）が必要になります。

合計すると約25万円の費用ですが、これは自分で設立手続きをする場合の金額です。 会社設立を司法書士に依頼すると、司法書士事務所によって金額は異なりますが数万円程度の報酬が必要です。

ただし電子定款ができる司法書士に依頼すれば収入印紙代の4万円が不要になるというメリットがあります。

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合同会社の設立費用は？

合同会社を設立する場合も定款を作成する必要はありますが、株式会社と違って公証人役場で認証を受ける必要はありません。 そのため定款について必要な費用は収入印紙が4万円、定款謄本手数料約2000円のみで認証手数料は不要です。 登記申請する際の登録免許税も6万円（資本金の0.7%、ただし6万円に満たない場合は6万円）と株式会社に比べて安くなっています。 自分で申請するのであれば約10万円の費用で合同会社を設立することが可能です。 なお株式会社と同様に電子定款ができる司法書士などに依頼すれば収入印紙代の4万円が不要になります。

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一般社団法人と一般財団法人、NPO法人の設立費用は

一般社団法人と一般財団法人の設立にかかる費用は同じで、公証人役場での定款認証手数料が5万円、設立登記申請の登録免許税が6万円になります。 合計約11万円の費用で一般社団法人、一般財団法人を設立することが可能です。 NPO法人は特別営利団体に属するため設立に関する費用についても優遇されていますが、行政の審査で認証を受ける必要があります。

そのため一般社団法人、一般財団法人に比べると作成する書類も多く手続きも煩雑です。 設立までの期間についても半年～8カ月程度はみておくとよいでしょう。 NPO法人は設立のための費用が優遇されて認証手数料や登録免許税が無料となるため、数千円程度の費用で設立できる場合もあります。

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起業費用の平均はいくらぐらい？資金の調達方法は？

日本政策金融公庫の「2016年度新規開業実態調査」によると開業費用については「500万円未満」の割合が35.3％と最も高く、次いで「500～1000万円未満」が30.9％を占めています。

「500万円未満」の割合は2年連続で増加しており、起業費用を抑える傾向が強くなっているといえるでしょう。

また開業費用の平均値は1223万円で2008年度以降横ばいの状態が続いています。 資金の調達先としては「自己資金」が平均320万円、「金融機関等からの借入」が平均931万円で、「自己資金」が減少しており「金融機関等からの借入」が増えている傾向があります。

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設立費用以外の起業費用、家賃を抑えてコスト削減！

起業にかかる費用は会社の設立費用だけではありません。 机やパソコン、電話、FAXなどの備品も必要になりますし、名刺や実印、営業ツールなども作る必要があります。 特に大きな費用としては事務所や店舗の家賃が挙げられるでしょう。 家賃は売り上げの大きさに関わらず毎月かかる固定費ですので、できるだけ抑えたいものです。 そのためには自宅の一部を事務所・店舗にする、知人の事務所・店舗の一部を間借りするなどの方法を検討するのもよいでしょう。 また地方自治体や公的機関が運営しているインキュベーションオフィスを利用するとコストを抑えることが可能です。

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まとめ

起業してから少しでも早く軌道に乗せるためにも起業の費用はできるだけ抑えたいものです。 また毎月の固定費が大きいと赤字になりやすいので、こちらも低く抑えることが大切になります。 そのためには中古の備品や設備を購入する、いきなり従業員を雇用せずに家族に手伝ってもらう、取引先と交渉して有利な条件にしてもらうなどの工夫が重要です。 起業の費用、固定費を抑えることが安定経営につながります。 できるだけコストを抑えて起業を成功させましょう。