起業時における設立登記の流れとは？必要書類と注意点

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法人設立登記の流れ

法人設立登記の手続きについては全体の流れを理解しておくとスムーズに手続きを進めやすくなります。

まず会社の代表印として登録する印鑑を作成する必要があります。

次に定款の作成です。 定款とは会社の事業内容など基本的な事項を記載したもので登記する際には添付する必要がある重要な書類です。 定款が準備できたら資本金を払い込みます。 資本金の払い込み後でなければ登記できませんので登記までには資本金相当の資金確保が求められます。 その後登記申請を行います。 会社設立後2カ月内に税務署に対して法人設立届の提出も必要です。

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登記申請時に必要となる書類

法人の設立登記にあたってはさまざまな書類を提出する必要があります。 まず基本となるのは株式会社設立登記申請書と定款です。 その他に必要となる書類としては資本金払込証明書や会社代表印の印鑑届出書などがあります。 第三者に発起人を依頼する場合は発起人の決定書も必要です。

また、設立時役員就任承諾書や監査役就任承諾書が必要になる場合もあります。 さらに法人登記の際に負担する必要がある登録免許税の支払い証明として収入印紙も申請書に添付することが求められます。 必要な書類が揃っていないと登記までに時間がかかってしまいますので漏れがないように揃えることがポイントです。

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登記にかかる登録免許税などの費用

株式会社設立登記の際にかかる国税である登録免許税は、原則として資本金の1000分の7と定められています。 ただし、その金額が15万円に満たない場合は15万円となります。 つまり、資本金がいくらかにかかわらず最低でも15万円は必要になるということです。 これから法人設立準備に入る経営者は登録免許税分の資金を確保することも忘れないようにしましょう。

また、定款認証にも4～5万円、出資金払込時は金融機関の手数料として2万円前後がかかる場合があります。 さらに司法書士などに登記手続きを依頼した場合は報酬の支払いも発生します。 株式会社以外の法人を設立する場合も会社形態によって諸費用が定められています。

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どの法務局でいつ申請するか

法人登記の申請は法務局で行うことになります。 法務局は全国にありますが、どの法務局でも法人登記申請を受け付けてくれるわけではありません。 自宅に近い法務局に行っても申請できない場合がありますので気をつけましょう。 法人登記の申請は本店の所在地を管轄する法務局で行うことになっています。

また会社の設立日は申請が認められた日ではなく原則として法人登記申請をした日となります。 希望する法人設立日がある場合は申請のタイミングもよく考えるようにしましょう。

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実家を登記する場合の注意点

法人を設立する場合、自宅を本店事務所にすれば保証金負担や事務所賃貸料負担がなくなりますので低コストでの開業を実現できます。 しかし、自宅が居住用賃貸マンションなどの賃貸物件の場合は事務所としての利用ができないケースがほとんどです。 そういった場合は実家の住所で設立登記するという選択肢もあります。 自宅と実家が離れていても郵送で登記できます。

ただし、役所関係の書類は本店所在地である実家に届く点や税務調査も本店所在地で対応する必要がある点には注意が必要です。 自宅と実家の距離が離れている場合は、書類の受取りと税務対応についてあらかじめ対策を考えておく必要があるでしょう。

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まとめ

法人設立登記は、設立後に実際の事業を行うための準備として必要になるものです。 しかし、法人登記の流れと必要書類、負担すべきコストなどを正しく理解しておかないと法人設立準備を効率よく進めることができません。

そのため、経営者は法人登記に関する知識を正しく理解しておく必要があるでしょう。 外部の専門家に手続きを任せる場合であっても経営者自身が登記手続きや必要書類について理解していれば円滑に登記手続きを終え事業を早くスタートすることにつながります。