独立して起業したい！年収は？開業に必要なことは？

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まずは起業家の平均年収をチェック

中小企業庁が発行している中小企業白書2014年度版によると、起業後の収入は手取り年収で240万円～480万円が最も多く全体の27.3％、ついで120万円以下が20.5％、120万円～240万円が17％と続きます。

一方、手取りの年収が1,200万円～1,800万円が全体の4.8％、1,800万円～2,400万円が2.0%、2,400万円以上が2.4％と、割合的には少ないものの高い収入を得ている人も存在します。

これらはいずれも起業後3年以内の統計なので、事業が軌道に乗っていればその後は大きく手取り額を伸ばせる可能性が出てきます。

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大体の人は年収が大きく上がる可能性あり

サラリーマンの一般的な平均の手取り年収は男女平均すると
20代でおよそ200万円、30代で350万円、40代で400万円、50代で400万円程度とされています。 もしも独立前の年収がサラリーマン平均と同等であれば、独立後の手取りは大きく上がる可能性があります。 なぜなら手取り年収240万円以上の人が起業家の60％超いるからです。 若いうちに開業してある程度事業が軌道に乗ったら、同年代の何倍もの収入が期待できます。

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どのような人たちが起業・開業している？

独立して起業・開業をするには、今まで培ってきた経験やスキル、人脈などが必要ですが、自分にはまだそれらがないと感じている人もいるのではないでしょうか。 実は、独立して自ら事業を立ち上げる年齢は30代が最も多く、全体のおよそ40%を占めています。 ついで40代のおよそ30％が続きますが、比較的若い年代で起業することは珍しいことではありません。

一方、20代の起業家は減少傾向にあるものの、60歳以上の開業は増加傾向にあります。 開業にかける資金調達額は年々減少傾向にあり、全体的には資金面でも開業しやすくなってきています。

※3.【日本政策金融公庫 総合研究所】「2013年度新規開業実態調査」 ~アンケート結果の概要~

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開業後の節約はどうする？

開業後は事業が軌道にのるまで思ったような売り上げが作れないことが多いため、上手にやりくりしていかなくてはなりません。 そのため、自分の収入を削って事業の資金に充てるということもあるでしょう。 できるだけ多くの収入を確保するためにも、節約すべきところはきちんと引き締める必要があります。 起業後の節約で最も多いのは中古の設備や備品の導入で、全体のおよそ55%の人が実施しています。

次いで、取引先との交渉で有利な条件を引き出す、リースで設備を利用するが続きます。 節約は事業の継続にも大きな影響を与えるので、開業を考えている人は節約すべきところを見定めることが大切です。

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独立後の年商に不安がある？多くの人がポジティブ回答

年商は自分の年収に直結するので、気になる人も多いことでしょう。 2013年の調査によると、年商1,200万円未満の割合は全体のおよそ33％で、1,200万円～6,000万円はおよそ50％となっています。 平均すると年商およそ4,400万円であり、黒字基調と回答した割合はおよそ65％と半数以上となっています。

また、現在の売り上げ状況は増加傾向にあると回答した人は全体のおよそ60％、横ばいと答えた人は34％と、ほとんどのケースで悪くなっていないことがわかります。

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まとめ

独立して起業することはハイリスクハイリターンの賭けのようなものと捉えられがちですが、実際は収入が大きく下がったり赤字基調の経営ではなかったりする場合が多いです。 無駄遣いをせず堅実に経営をしていけば、サラリーマン時代の収入よりもはるかに多く稼げる可能性があります。 収入以外の面でも自由さややりがいを感じられるのが独立の醍醐味なので、しっかりとしたアイデアやチャンスがあれば、自分の事業を立ち上げてみてはいかがでしょうか。