事業所得か雑所得？独立開業者の確定申告について

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個人事業主は基本的に事業所得

個人事業主として独立開業をしている方の報酬は、事業所得です。これは、ライターやデザイン、ウェブ開発などあらゆる職種に該当します。

また、白色申告や税金の優遇を受けられる青色申告に関係なく、屋号を持った個人事業主として活動をしている方も計上する際は事業所得になります。

事業所得の計算方法は、収入から必要経費を引いたものです。なお、青色申告をしている事業主は青色申告特別控除を引いた額になります。

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雑所得とは一体何なのか？

雑所得は、基本的に本業以外で報酬を得た場合に発生します。

例えば、ウェブ開発やライター業などで収入を得たとしても本業が弁護士だった場合などがこれに該当します。また、本業として何かしらの事業をして収入は得ているものの、事業届を出していないフリーランスの状態のときも雑所得として計上します。

事業所得と雑所得は基本的に税率が同じです。そのため、税金の金額に変化があるわけではないので、あくまで営業スタイルの違いであるという認識があれば問題ないでしょう。

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事業所得と雑所得の計算方法について

事業所得と雑所得の税率は総合課税という方式が用いられています。

195万円までの5%から始まり、所得が増えるごとに税率は増えていき、所得額が4000万円を超えてくると、最大で45％の税率が課せられます。

例えば、事業所得と雑所得の合計が800万円であった場合の税率は23％になるので、所得税は800万円×0.23－控除額63万6,000円で求められ、この場合の所得税額は120万4000円となります。

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事業所得を申告するためにはどうすれば良いの？

独立開業をしている方が事業所得の確定申告をする際には、書類の準備や作成をしなくてはいけません。

まず、用意するのが確定申告書Bです。税務署に行けばもらうことができますし、税務署のホームページからダウンロードもできます。

次に、白色申告の場合は収支内訳書、青色申告の場合は青色申告決算書を作成する必要があります。

その他にも、事業収入が確認できる書類や生命保険料、国民年金などの控除証明 、事業にかかった経費の証明書などを用意します。

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郵送でも可能！確定申告書の提出方法について

確定申告書の提出は、税務署や申告会場に出向き提出するのが一般的です。シーズンになると、多くの人が長蛇の列を作り、提出の機会を待ちます。

しかし、忙しい独立開業者にとっては、その時間も惜しいと考えるかもしれません。確定申告書の提出は郵送でも可能です。内容に不備がなく、問題ないのであれば郵送して済ませてしまうという方法が手間がかからず安心です。控えが欲しいのであれば、返信用封筒と正本・副本を一緒に郵送するようにしましょう。

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まとめ

事業所得と雑所得の違いは、本業で収入を得ているかいないかの違いです。税率に関しては大きな変化はないため、あまり難しく考えないようにしましょう。 ただし、雑所得に当てはまるものは数多くあります。例えば、アフィリエイトや転売などが挙げられます。自分がどのような収入を得ているのか確定申告までにまとめてみることをおすすめします。

また、デザイン業で事業届を提出しているのにも関わらず、他の仕事ばかりをしていた場合納税の通知書が届く可能性があります。申告の際は間違いがないように気をつけるようにしましょう。