気になる！コンビニフランチャイズのロイヤリティーって幾ら？

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ロイヤリティーの算出方法の種類

ロイヤリティーとは、フランチャイズ加盟店がフランチャイズ本部の経営ノウハウや商品・商号を使用する際に対価として支払う金額のことを指します。

その金額については業種や企業、使用するプランによって異なり、

算出の方法には大きく分けて３つの方法があります。

◆粗利分配方式・・・加盟店の粗利益×oo%を本部に支払う方式

◆売上歩合方式・・・加盟店の売上×oo%を本部に支払う方式

◆定額方式・・・・・売上に関係なく毎月固定の金額を本部に支払う方式

有名チェーンのコンビニは大体が「粗利分配方式」の算出方法を適用しています。

しかし、一概に全て粗利分配方というわけでなく中には異なる算出方法を適用している場合もあります。

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コンビニのロイヤリティー支払額は？実例を基に紹介します

では、実際に売上に対して幾らロイヤリティーを支払い、幾ら手元に残るのでしょうか？

大手コンビニを例にとって計算をしてみましょう。

まず、契約のタイプによりロイヤリティーの%は変動します。

タイプA : 土地・建物を既に所有している人のみ締結できる契約で、

粗利に対してロイヤリティーが４０%の場合。

タイプC：土地・建物はフランチャイズ本部準備をする契約で、

粗利に対してロイヤリティーが７０%の場合。

では、Aタイプで計算してみましょう。

1日の売上が５０万円。

1ヶ月で１,５００万円。

コンビニの原価率はおおよそ７０％と言われているので、

１,５００万円×７０％＝１,０５０万円が原価となります。

（コンビニの場合、ここにロス商品原価も入ってきます）

１,５００万円×３０％＝４５０万円が粗利益となり、

そこに対して４０％のロイヤリティーを支払うので、

４５０万円×４０％＝１８０万円

この１８０万円が本部に対して毎月支払う“報酬”となります。

このロイヤリティーを支払った後、

４５０万円—１８０万円＝２７０万円がオーナーの粗利益となりますね。

ここから、人件費・光熱費・ロス商品原価などを全て差し引いて、

営業利益が出ます。

人件費は、アルバイトが１０名体制で一人当たり月１０万円の給料だとすると、

月１００万円ですね。

光熱費は２４時間営業で２０〜３０万円程。

そして最後にオーナーさんを悩ませるロス商品の原価。

いわゆる万引きと廃棄商品ですね。 これが月に１５〜２０万円ほどになります。

オーナー粗利益２７０万円-人件費１００万円-光熱費３０万円-ロス原価２０万円＝１２０万円

これがタイプCの土地・建物を持っていない場合は、ここに家賃がかかってくる+ロイヤリティーの％が上がります。

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コンビニ別ロイヤリティー比較表

A: オーナーが土地・建物を用意する契約

B：本部は土地・建物を用意する場合

いかがだったでしょうか？

正直、ロイヤリティーは決して低くないですよね。

特に自分で土地を用意するのではなく、本部にて配してもらった場合は１．５倍以上ロイヤリティーに差が出ます。

しかし、このロイヤリティーを支払うことで本部から受けられるサポート体制が厚いのも事実です。自分で何もないところからビジネスを立ち上げるのは、 最終的にロイヤリティーを支払う以上の経費がかかってしまったり、認知度が中々上がらず周りの有名店に負けて泣く泣く倒産していまうという人も多くいます。 裏側のサポートが全て万全のフランチャイズだからこそ、開業当初から運営面に集中できるようになっています。 コンビニのフランチャイズは本部のサポート体制が他業界に比べて整っていると言われています。 比較ツール等を最大限駆使して、自分に合った収益シミュレーションをしてみることが大切ですね！