コンビニフランチャイズでかかる初期費用は何があるの?

これからコンビニフランチャイズに加盟することを検討している人たちにとって最も関心の高い事項は、金銭的な問題、すなわち、当初どれだけの自己資金を必要とし、どのような事業計画となるのか(毎月いくらの純利益となるのか)ということだと思われます。
どれほどの自己資金があれば商売を始められるか、あるいは金融機関からどの程度借り入れをする必要があるかといった事項は、加盟する前に必ず確認して置かなければならないことです。
本記事では、コンビニフランチャイズを始めるにあたり、具体的には一体どのような費用が初期費用としてかかってくるのかをご説明いたします。
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本部に支払う初期費用
◆加盟金
契約締結時に、本部に支払いを求められる一時金です。フランチャイズ本部によって、その金額には大きな差が有り、100万円〜500万円といった金額の支払いいが要求されます。
一口に加盟金と言っても、本部によっては様々な名目で別途の費用を請求することもあるので、単純には比較できないところです。
◆研修費
本部によっては、契約後、開店前の研修費名目で30万円から多いとこでは100万円程度の費用の支払を求めるところもあります。
加盟店オーナーが経営をしていく上で必要なノウハウを学ぶ場でもあるので必要不可欠な費用ですね。
◆初期在庫の商品代金
皆さんが通常使用しているコンビニには多くの品物が陳列されていますよね。
多くのお客様を満足させるためにはできるだけ多くの商品をおいておく必要がありますが、その商品代金も初期費用としてかかってきます。
毎月の仕入れに関しては売上金から支払えばいいとしても、開店時の商品については本部より一括での事前支払いを求められることも有ります。
これもどこのコンビニフランチャイズに加盟するかにもよりますが、200万円〜500万円程度になることが有ります。
◆保証金
本部から、加盟店の金銭支払い義務の履行の担保として、保証金の差し入れを求められることが有ります。
原則としては、契約終了時には返還されるはずの金銭ですが、逆に言えば契約が終了するまでは帰ってこないお金でもあります。
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まとめ
オープンをさせる前までに相当な費用がかかる事がわかりましたね。 これはあくまでも、「初期費用」であり、オープン後はここに更にロイヤリティーや人件費、廃棄ロス費などもかかってきます。 開店したら収益が上がるから大丈夫。なんて暢気なことは言ってられません! 今後のことも考えながら資金調達をし、しっかりと長期的に事業計画を立てて行くことが非常に重要なポイントとなりますね。
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