契約解除はどうする？フランチャイズ開業の注意点

1

フランチャイズから脱退するためには

一般的に、契約期間が満了を迎える前に加盟者が契約解除をするためには、事前に解約の意志を本部に伝えた上での中途解約が基本となります。

ただ、中途解約にはそれぞれの契約の取り決めにしたがって厳粛に行われるのが常です。

たとえば、解約料の支払いが必要になる場合もあれば、解約料を支払わなくても中途解約できるケースもあります。 そうした解約条件の違いは、契約の締結の際に取り決められます。

それだけに、契約を締結する際は、解約条項がどのように決められているのか確認することが大切です。

その際、加盟者側に不利な解約条項が設けられている場合には、本部とじっくり相談して有利な条件を勝ち取るという姿勢も必要になってくるでしょう。

2

フランチャイズの契約は解除できないことがある

フランチャイズで開業する場合、経営のさまざまなアドバイスやサポートを受けられる一方、自分の意志で契約を解除して閉店することができないことがあるため注意しなければなりません。

フランチャイズの運営会社からすれば、加盟店に自分の店のノウハウを提供し、その見返りとしてロイヤリティを受け取ることになります。

しかし、フランチャイズの加盟者が契約してすぐに解約してしまうと、運営会社はせっかく提供したノウハウに見合う対価が受け取れなくなってしまうかもしれません。

そのため、契約後一定期間は契約を解除できない条項が盛り込まれることがよくあります。

フランチャイズ契約を結ぶ際は、そうした解除に関する特別条項がないかどうかの確認も忘れないようにしてください。

3

契約を解除するための通知時期を確認しておく

フランチャイズ契約に限らず、契約を途中で解除する際は、前もって解除の意志を相手方に通知しなければなりません。

ただ、その通知時期が具体的にいつなのかについては、それぞれの契約ごとに違いがあります。

3カ月～6カ月程度前に通知するのが一般的ですが、場合によってはそれ以上前に通知するように決まっている契約もあるので注意が必要です。

契約解除の通知が遅れてしまうと、閉店したいタイミングで閉店できなくなってしまうことも考えられるので、契約解除の通知時期はしっかりと確認しておいてください。

4

合意解約とはどんな解約？

フランチャイズ契約を解除する際は、基本的に契約を結ぶ時に取り決めた中途解約条項に基づいて行われます。

しかし、契約によっては中途解約について特別な取り決めがないこともあります。

中途解約の定めがない場合、双方が合意する形で契約解除が成立する「合意契約」という手続きを踏むのが一般的です。

合意解約はフランチャイズ本部と加盟店側が話し合ったうえで契約解除をするため、より柔軟な解決方法を模索することができる解約方法として知られています。

もちろん、解約が成立するには双方の合意が必要であるため、どちらか一方だけが完全に有利な条件を勝ち取れるケースは少ないといえるでしょう。

5

期間満了によって契約が終了する場合

フランチャイズ契約においては、期間の満了によって契約を終えるというのが一般的です。

中途解約や合意解約の場合、高額の解約金を支払わなければいけないケースもありますが、期間の満了による契約終了であれば、そうした解約金を支払わず円満にフランチャイズから脱退することができます。

採算が取れないなどの理由から契約解除を考えていたとしても、莫大な解約金の支払いがネックになって解約ができないというケースもあります。

その場合、解約金を支払ってまで契約を解除するよりも、期間満了を待ってから契約を終わらせた方が安上がりに済むこともあるので、選択肢の1つとしてしっかり頭に入れておくと良いでしょう。

6

まとめ

フランチャイズからの脱退は、契約する際に締結した取り決めを元に手続きが行われます。

それだけに、開業する当初から契約解除についての情報をしっかりと仕入れておくことが大切です。

中途解約するのに解約金の支払いがあるのか、解約の通知はいつまでにしなければいけないかなど、契約解除に関しては知っておかないと損をする情報も少なくありません。

開業するのが簡単ではないのと同様、閉業することもまた簡単ではありません。

フランチャイズを脱退したいと考えたら、きちんと準備をして交渉に臨むことも大切です。

合意解約で自分に不利な条件になってしまわないためにも、きちんと解約についての情報を仕入れて準備を進めておきましょう。