フランチャイズのロイヤリティは消費税の対象になる？

1

フランチャイズのロイヤリティとは？

フランチャイズに加盟すると、商号を使用する権利、商品、開業のサポート、経営ノウハウなどの提供を受けることが可能になります。その対価として支払うのがロイヤリティです。

経営指導料などと違う名前で呼ばれることもありますが、フランチャイズの本部に支払う手数料はロイヤリティと理解してよいでしょう。

ロイヤリティは1回の支払いで済む加盟料とは違い、フランチャイズ契約を結んでいる間は毎月継続して支払わなければなりません。毎月のロイヤリティの金額がいくらになるかによってビジネスの収益は大きく違ってきます。

それだけにフランチャイズ契約をする前にロイヤリティに細心の注意を払うことが重要です。

2

いろいろあるロイヤリティの計算方法

ロイヤリティの計算方法はフランチャイズ本部によって違ってきますが、大きくは次の3つがあります。

計算式：（売上〈円〉―売上原価〈円〉）×ロイヤリティ比率〈％〉＝ロイヤリティ〈円〉

例：例えばロイヤリティが15％で、加盟店の売り上が200万円の場合、オーナーはロイヤリティとして30万円を払います。売上によってロイヤリティが上下します。

例：例えば、毎月のロイヤリティが15万円の場合、売り上げが100万円でも500万円でも月に支払うロイヤリティは15万円で固定のままです。

3

ロイヤリティの相場は？

ロイヤリティの相場はその業種によってもさまざまです。たとえば仕入れの必要のない学習塾は売り上げの10～30％とやや高め、材料費や人件費などの負担が大きい飲食業は売り上げの3～10％と低めの設定になっています。

業種が違えばロイヤリティの相場も違ってきますので、その業種の相場を参考にすることが大切です。

ただし、ロイヤリティの違いだけに左右されないことが重要になります。いくらロイヤリティが安くても本部の指導やバックアップがなければ意味がありません。

ロイヤリティだけにとらわれることなく、今までの実績、成功のノウハウ、支援の手厚さなども考慮してフランチャイズを選ぶことが成功するためのポイントです。

4

ロイヤリティは消費税の対象になるの？

ロイヤリティは仕入れなどと違って特殊な手数料ですが、消費税の対象になるのでしょうか。結論から言うと、ロイヤリティは消費税の対象になります。

国税庁では「経営指導料は販売・仕入の手法等を指導するという役務に対する対価であり、フランチャイズ手数料及びロイヤリティは、グループの傘下店として、その名称を使用すること、広告の代行、経営指導等の役務提供の対価として支払われるものです。

したがって、いずれも課税の対象となります」と説明しています。そのため、ロイヤリティは加盟店にとっては課税仕入れ、本部にとっては課税売り上げとなるのです。

5

フランチャイズ契約に失敗しないために

フランチャイズ契約をする前にはロイヤリティを含め、信頼できる本部であるかどうかをしっかりと判断しましょう。中には加盟金を無料にして契約を急がせるフランチャイズもありますし、逆にロイヤリティを無料にして加盟金を狙うフランチャイズもあります。

何よりも大切なのは、そのフランチャイズに加盟して利益を上げることができるか、成長が見込めるかということです。もし不安に思う点があったら納得できるまで徹底的に質問しましょう。

この本部となら長く付き合っていきたいと思えたフランチャイズと契約することで成功できる可能性も大きく高まります。

6

まとめ

フランチャイズに加盟すれば知名度の高いショップ名や商品、経営ノウハウの提供を受けることができます。その対価として消費税の対象にもなるロイヤリティを毎月支払わなければなりません。

しかし、フランチャイズのノウハウを活用することで開業早々から安定経営できる可能性も高いでしょう。

ロイヤリティの大小は収益に直結しますが、ロイヤリティだけにとらわれてフランチャイズ契約しないようにすることが大切です。

今までの実績や支援の内容、何よりも開業後の収益性を重要視して契約するフランチャイズを選択することが成功のための大きなポイントになります。

実際に開業してから後悔しないように慎重に検討してフランチャイズを選びましょう。