理容室開業に必要な資金と手続きとは？

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＃理容師の開業に必要な費用とは？

理容室開業に必要な資金は大きく分けて「設備資金」と「運転資金」の2つに分かれます。

また、設備資金も店舗にかかわる「物件取得費用」と、その内外装や理容機器にかかわる「設備関係費用」に分かれます。

通常の住宅用アパートにおける賃貸契約とは異なり、店舗で利用する場合は敷金が大幅に上がるケースが多いです。

理容室として賃貸する場合、一般的な敷金は家賃の３～10カ月程度だといわれており、開業資金の中でもかなり大きな割合を占めることがあります。

開業資金を節約したい人は、家賃だけでなく敷金についてもよく確認してから契約するとよいでしょう。

設備関係費用には、シャンプー台などの理容機器や内外装工事に関する費用が含まれます。

理容室の内外装にかかる費用は一般的に坪当たり30万～60万円程度だといわれていますので、物件取得費用同様に開業資金が少ない人はできるだけ安くすますことがポイントになります。

そこで、開業資金が少ない人は「居抜き物件」を狙ってみるのもよいでしょう。

「居抜き物件」であれば、前の理容室のレイアウトをそのまま使うことができ、理容機器を残してある場合なら開業資金の大幅な節約も可能になります。

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忘れてはいけない運転資金

開業資金というと「お店を開くまでに必要な資金」だと考えてしまう人がいますが、そうではありません。

開業資金には「広告費」や「材料費」といった、開業後に経営が軌道にのるまでの間に必要な資金も含まれます。

一般的に開業後は周囲の知名度も低いため集客率が悪く、黒字になるまでしばらく時間がかかります。

黒字になるまでの間は赤字が続くわけですが、運転資金を用意しておかないとせっかく開業してもその期間に倒産してしまうリスクがあるのです。

開業後に必要な運転資金は集客シミュレーションを行って必要な分を算出し、それに加えて多少の余裕を持って用意しておくとよいでしょう。

一般的には開業後３カ月は経営が苦しいといわれているので最低限３カ月分を用意し、可能であれば6カ月分以上を用意しておいてください。

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一般的に必要な開業費用はどれくらい？

一般的に、理容室を開業するにあたって必要な開業資金は600万～1500万円だといわれています。

金額の幅が大きいのは店舗によって家賃や敷金が大きく異なることや、内外装や設備にかける金額が経営者の考え方によってまったく異なるからです。

例として家賃が20万円の物件で開業するケースでは、１年分の家賃に加えて敷金60万円（3ヶ月分）、礼金20万円、仲介手数料20万円の物件取得費用を計算すると、合計で340万円かかります。

また、一般的な内外装工事や理容機器、レジなどのその他備品を加えた設備関係費用を合計するとおよそ700万円程度です。

これに材料費や広告費、開業後の運転資金を加えた費用はおよそ400万円かかるため、このケースでも合計して1440万円は開業資金として必要になります。

しかし、内外装工事費用などの設備関係費用は「居抜き物件」を活用すると大幅なコストカットが可能となりますので、開業資金が苦しい場合は検討してみるとよいでしょう。

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開業に向けた準備はコンセプトから

開業にあたってはまず、コンセプトを決定することが重要です。

自分が経営したいスタイルを明確にすることで、ブレずに安定した経営ができるからです。

よくある失敗例として経営スタイルをコロコロ変えて迷走した結果、採算が合わず倒産してしまうというパターンがあります。

経営スタイルを変えることも時と場合によっては必要でしょうが、毎回それなりの費用がかかりますので基本的には最初に決めたスタイルを曲げない方が安定した経営ができます。

コンセプトが決定したら、立地や内外装などについてイメージが浮かぶはずですので、より具体的な事業計画書を作成しましょう。

中長期的な事業計画書を作成することで、開業後に「計画通り順調に経営ができているか」を把握できます。

もし経営が傾いていても素早く察知できるので、適当に作らず可能な限り具体的に作成するようにしてください。

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その他理容室の開業に必要な手続きとは？

事業計画書を作成したら、「開業資金の調達」や「役所への届出」を行いましょう。

開業資金の調達には大きく分けて「銀行や信用金庫などの民間からの融資」と「公的機関からの融資」の2つがあります。

しかし、民間からの融資には多くの場合で決算書の提出が必要とされるため、あまり現実的ではありません。

そのため、公的機関である「日本政策金融公庫」からの融資を受けるのがよいでしょう。

日本政策金融公庫には「一般貸付（生活衛生貸付）」というものがあり、「無担保・無保証」や「借入期間が長く金利が低い」といった特徴があります。

融資がおりて物件を決めたら、いよいよ役所への手続きを行います。

理容室を開業するためには、税務署に個人事業の開廃業等届出書、都道府県税事務所などに個人事業開始申告書、保健所に開設届・施設平面図などを提出する必要があります。

また、雇うスタッフの人数によっては年金事務所や労働基準監督署への届出も必要となります。

それぞれに届出期限が定められていますので、忘れないように提出してください。

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まとめ

理容室の開業にあたって必要な開業資金は、一般的に600万～1500万円だといわれています。

その中でも特に高額になりがちなのは、内外装費や理容機器などが含まれる設備関係費用です。

ただし、設備関係費用は「居抜き物件を利用すればコストダウンを図ることができる」という点は覚えておくようにしてください。

また、開業の手順としてはまず「コンセプト」をしっかりと決めてから「事業計画書」を作りましょう。

その後計画に基づいて「資金調達」を行い、「物件の確保」から「役所への届出」という流れになります。

理容室を開業するためにはさまざまな準備が必要ですが、理想とする店舗を経営するためには避けて通れないものです。

モチベーションを高く保って準備をしっかり行うようにしましょう。