コンビニフランチャイズで問題が発生した時の5つの対策方法
コンビニフランチャイズに加盟をしたは良いものの、契約書の内容をよく把握しないまま契約締結をしてしまった為に、
「話と違う」
「本部に騙された!」
「当初よりも経費が多く掛かっている」
と気がついた人はいらっしゃるのではないでしょうか?残念ながらこのようなケースは少なくありません。
そのような事にならないように、
実際にどのような契約内容に気をつけるべきかを事例を元にご説明させて頂きました。本記事では、契約後に発覚した問題について、どのように対応すべきなのかについて説明していきます。
1
何が問題なのかを確認する
フランチャイズに加盟して開業してみて、「事前の話と違って売上が伸びない」であったりや「経費がかかり過ぎる」といった問題にぶつかることは有ります。
本部の店舗指導員に指導を請うても「オーナーの努力が足りない」と一蹴されて終わりとい事もあり得ます。そうならないためにも、まずは現状の何が問題なのかを冷静に分析する必要があります。
2
契約書を読み直す
契約書とは、本部と加盟店との基本的な権利義務関係を設定している文書ですので、まずは理解できない箇所がない位に、じっくりと読み直します。
【契約書を読みなおす際に最低限チェックする内容とは?】
・加盟店の義務はどのように書かれていますか?
・本部の加盟店に対する義務は明記されていますか?
・ロイヤリティーその他支払いに関する記載は明確ですか?
・締結前に担当者から聞いていた話と違うところはありませんか?
最低でも上記の4つをチェックすることが大切になります。
時間をかけて読みこめば、問題となっている事項と関連する契約条項も見つかる可能性がありますので、どういう契約内容になっているのかをまずは十二分に確認しましょう。
3
会計書類を分析する
現時点の財務状況を経営者として客観的に把握することをしましょう。損益計算書や貸借対照表などは財務状況を把握する上で重要な書類ですので十分に分析する必要があります。事前の収益予測表があればそれと比較をしながら売上が少ないのか、人件費などの経費が高いのか、といった問題点を分析します。
4
疑問点を本部担当者に尋ねる
本部は加盟店に対して経営指導義務を負っているので、そこに関しては遠慮をせずに担当者に疑問に思っていることを尋ねるべきです。「オーナーの努力が足りない」といった担当者の言い訳のような言動に惑わされることなく、具体的な回答を求めましょう。
5
オーナーの努力によって解消可能な問題なのかを検証する
本部の店舗指導員から具体的な指導があるのであればそれを実行して検証をしてみることも大切です。本部による事前の立地判断が全く誤りで、客数が殆ど無いために売上が上がらないという事例なのに、「掃除が足りない」「クリンリネスを徹底するべきだ」といった的外れな経営指導しかできない場合もあります。
これらの過程もしっかりと記録した上、数字の検証をすることによって、問題の本質が本部の情報提供義務違反にあるのではないのか、経営指導義務を履行していないのではないか、といったことを確認できますね。
6
まとめ
如何だったでしょうか?
問題が起きた場合は、まずは冷静になりその原因となり得る事項を全て洗い出していくことが、解決に向かうための得策だとも言えます。
何れにせよ、問題が起きることを回避するためにはきちんと事前に契約書を読み込み、本部と細部まで合意をとった上で加盟する事が大切ですね。
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