【フランチャイズ本部】構築の5ステップ！本部立ち上げの手順解説

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フランチャイズとは？

「フランチャイズ」とは「フランチャイザーである親会社が加盟店（フランチャイジー）に与える営業販売権」のことです。

加盟店は親会社に「ロイヤリティー」と呼ばれる使用料を支払うことで、親会社が展開しているサービスや商品・名前の使用許可・経営ノウハウなどを提供してもらえます。

フランチャイズで店を構えると親会社のネームバリューを生かせるため、比較的安定した経営が可能です。

そのため、別業種の会社が新事業の立ち上げを目的として加盟したり、個人が開業するために加盟したりすることがあります。

1-1.　フランチャイズ化のメリット

自社ブランドのフランチャイズ化のメリットには以下のようなものがあります。

• ・スピーディな事業展開
• ・コストカット
• ・利益の確保

親会社は加盟店の資本で店舗・サービスを展開するため、大きな資金を用意したり設備工事を行ったりする必要がありません。

また、加盟店は親会社に手数料や使用料ともいわれるロイヤリティーを納めます。

したがって、親会社は新店舗をローコストかつスピーディに展開できます。

1-2.　ロイヤリティーとは？

前述のとおり、ロイヤリティーとは「手数料」や「看板使用料」とも呼ばれる、加盟店が親会社に納めるお金のことです。

加盟店は、親会社が築き上げたネームバリューや経営ノウハウ・商品・サービスをそのまま利用できる見返りとして、親会社に言わば「お礼」ともいえるロイヤリティーを支払います。

ロイヤリティーの算出方法は主に以下の3つですが、企業や採用するフランチャイズプランにより変わります。

• 1.粗利分配方式
• 2.売上歩合方式
• 3.定額方式

1番の「粗利分配方式」とは、加盟店の粗利益の何割かを本部に支払う方式です。

粗利益とは売上高から売上原価を差し引いた利益のことで、営業費などが差し引かれていません。

なお親企業はネームバリューや経営ノウハウ・商材だけでなく、十分なサポート体制を用意する必要があります。

例えば土地を保有していない事業者に対して土地を手配する、などです。

ロイヤリティーは親会社にとって大切な収入源の1つですが、利益だけを求めるのはNGです。

親会社は加盟店を繁盛させるため、それ相応のサポートを心がけなければなりません。

1-3.　チェーン店との違い

フランチャイズ店とチェーン店は違います。

簡単にいえばチェーン店は直営店です。

両者の大きな違いは「経営者」と「資本金の出どころ」。

フランチャイズ店は加盟する事業主が経営者で、チェーン店は親企業が経営者です。

そのため店舗の外観や名前が一緒でも、経営方針や人材の採用方法は各店により異なる場合があります。

また、フランチャイズ店は加盟店の事業主が資本を用意して立ち上げますが、チェーン店は親会社の直営店であるため資本金は親会社が用意します。

なお、これらと似た言葉としてはほかに「フランチャイズチェーン」もあります。

これは「フランチャイズ加盟店が経営する直営店」という意味です。

チェーン店との違いをもっと詳しく知りたい方は「チェーン店とフランチャイズ店の違い」も参考にしてください。

チェーン店とフランチャイズ店の違い

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フランチャイズ本部立ち上げの条件

「俺の目標はフランチャイズ化だ」。

これは某韓流ドラマのセリフですが、この記事を読んでいる方の中には同じ目標を持つ方もいらっしゃるのではないでしょうか？

自社ブランドをフランチャイズ化すると、知名度と収益の増加を期待できます。

しかし、サービスのフランチャイズ化は誰にでもできるわけではありません。

本部（フランチャイズ化を管理する組織）を構築して、段階的にステップを踏む必要があります。

では、フランチャイズ本部を立ち上げる条件にはどのようなものがあるのか、具体的に見ていきましょう。

2-1.　プロトタイプモデルが確立している

フランチャイズ本部の立ち上げには「プロトタイプモデル」を確立する必要があります。

「プロトタイプ」とは「試作品」や「基本型」のことで、プロトタイプモデルとはいわゆる「試作モデル」を指します。

試作モデルとは簡単にいえば、試行錯誤の上作った「基本の型」です。

フランチャイズ化を始めるには、まず加盟店を展開するのにどのような指導やシステムが必要なのかを知っておく必要があります。

そこでチェーン店を用いた検証などを経てプロトタイプモデルを確立し、現実的な経営戦略を立てます。

加盟店は親会社が用意する研修やシステムをもとにした収益に依存する部分が大きいため、プロトタイプモデルがしっかりしたものであるかは重要な点です。

2-2.　従業員教育・経営の十分なノウハウがある

フランチャイズビジネスでは、まったく別の業種の会社経営者が新事業で参入するケースや、同じ業種の会社経営者が参入するケース、および個人がオーナーデビューを目指して加盟するケースなどがあります。

そのため加盟店の経営者すべてが業界知識を持っているわけではなく、中には多くのサポートを必要とする経営者もいるはずです。

飲食業を営んでいる会社が飲食系フランチャイズに加盟するのであれば、飲食店の経営や従業員教育について十分な知識があるでしょう。

しかしまったく異なる業種の会社や個人の場合、「資本はあるが経営ノウハウがない状態」で始めなければなりません。

そのためフランチャイズ化を推進したい親会社には、「従業員教育や経営についての十分なノウハウ」が必要です。

加盟店の経営者がノウハウを独学で一から学ぶこともできますが、それだとブランド全体の統一感がなくなってしまいかねません。

フランチャイズビジネスでは加盟店により経営者が違うため、店舗ごとに多少の差異は出てきます。

それでも、ある程度の統一感は必要です。

加盟店の経営をサポートするだけではなくブランドイメージを守るためにも、親会社には従業員教育や経営ノウハウについて十分な知識が必要です。

2-3.　オリジナリティーがある

「オリジナリティーのある店」は他店との差別化がしやすく、フランチャイズ化に向いています。

「商品自体に魅力がある」「変わったサービスを提供する」など、オリジナリティーの出し方はさまざまですが、オリジナリティーがあれば同業種より優位に立ちやすいです。

競合他社に負けない特徴やオリジナリティーがあることもフランチャイズ化には必要です。

2-4.　収益力と効率性がある

加盟店の利益が確保できるよう「収益性と効率性があること」も求められます。

これは先述のプロトタイプモデルに関係する点です。

そもそもフランチャイズは「未経験でも研修・マニュアルに従えば店が運営できる」システムをパッケージ化し、ビジネスとして展開します。

収益性や効率性に欠けるプロトタイプモデルでは話になりません。

加盟店がロイヤリティーを支払いながら数年で資本回収できるよう、効率的に利益が上げられるシステムが必要です。

2-5.　ある程度の市場規模がある

フランチャイズ化には、直営店と加盟店を合わせ、「少なくとも50～60店舗以上の店舗展開を可能とする市場規模」が必要といわれています。

市場規模が小さければ展開できる店舗数も限られ、フランチャイズ事業による利益が得られないからです。

フランチャイズ本部を立ち上げたばかりの段階では、コンサルタント料や人件費など、さまざまな初期費用が発生します。

これらの費用が収入を上回ってしまうと利益が出ません。

利益を出すには店舗数が一定以上必要です。

フランチャイズ化を考える際には、直営店を合わせ50～60店舗までの増加が見込めるのか、市場の大きさも把握しておきましょう。

2-6.　十分な資金力がある

フランチャイズ本部を構築するのであれば、「十分な資本と資金調達力」が必要です。

フランチャイズ化のメリットの1つはローコストで店舗を展開できることですが、初期段階では赤字も覚悟しなければなりません。

店舗オープンの資本は加盟店の負担であり、直営店のオープンよりもコストカットにつながるのは事実です。

しかし、フランチャイズ化にはそれ相当の費用がかかります。

必要な費用項目については後述しますが、十分な資本無しでのフランチャイズ化は難しいことも覚えておきましょう。

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フランチャイズ本部構築の5ステップ

フランチャイズ本部構築の5ステップは以下のとおりです。

• 1.コンセプト・プロトタイプの設計
• 2.直営店における検証
• 3.フランチャイズパッケージの構築
• 4.経営内容など各種書類の作成
• 5.加盟店募集のためのマーケティング

各ステップについて詳しく解説します。

3-1.　コンセプト・プロトタイプの設計

最初に、コンセプトマップ・収支シミュレーション・事業計画書などを作成します。

またフランチャイズ展開の目的を明確にし、ターゲット層やニーズを考えます。

コンセプトやターゲット・ニーズに関しては、自店舗の開業時に構築したものをある程度反映できるかもしれません。

「環境分析」も重要です。

出店する地域が違えばターゲット層も変わります。

したがって、店舗を出したい場所の立地や商圏調査などの環境分析が必要です。

「マーケティング」や「数値シミュレーション」も求められます。

具体的には、品ぞろえや価格・サービスなどのマーケティング、および初期投資額や投資回収イメージなどの数値シミュレーションです。

3-2.　直営店における検証

先述のプロトタイプを設計するときには、直営店での検証が必要です。

具体的な設計内容は、店舗オープンに必要な物件探しや候補となる立地・事業計画などです。

まず直営店で検証し、よい結果が出たら実際に加盟店を出店して現場検証を開始します。

ただし直営店における検証が十分かつ信頼できるものである場合、現場検証は不要です。

3-3.　フランチャイズパッケージの構築

プロトタイプモデルの確立後には、商標登録や各種マニュアル・研修カリキュラム・指導内容・育成計画の検討・作成をします。

また、情報や物流などインフラの整備も必要です。

これらはフランチャイズ加盟点にとって核となる項目です。

加盟店に対して十分なサポート体制が整えられているかを念頭に置きつつ、パッケージの構築に取り組むとよいでしょう。

3-4.　経営内容など各種書類の作成

契約内容を決定し、フランチャイズ加盟契約書や法廷開示書面などの書類を作成します。

不備なく書類を作成するには、フランチャイズを専門とするコンサルタントに相談すると無難です。

3-5.　加盟店募集のためのマーケティング

加盟案内書やホームページ・開業提案書などを作成します。

事業説明会を検討してもよいでしょう。

加盟店を募集するには、訴求するターゲットに提案する店舗形態・サービスにより大きく変わります。

例えば飲食店のフランチャイズ化を目指すのであれば、資本力があり新規事業へ参入したいと考えている中小企業をターゲットにできます。

一方ハウスクリーニングのように店舗を持つ必要がなく、わずかな設備のみ（電話回線・ホームページ・営業車など）で営業可能な業種の場合、個人をターゲットにしてもよいでしょう。

フランチャイズに加盟するのは誰か、ターゲットを具体的に考えた上で案内ツールの開発や説明会を検討しましょう。

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フランチャイズ化に必要な費用

フランチャイズ化に伴う費用は誰もが気になる点です。

必要な費用は主に以下の4つですが、業種・業態により変動します。

• ・商標登録費
• ・コンサルタント依頼料
• ・資料作成や研修指導のための人件費
• ・広告宣伝費

各項目について詳しく解説します。

4-1.　商標登録経費

「商標登録」とは、商標法に基づく商標を特許庁に登録出願することです。

自ら商標登録をする場合、「登録出願料」と「設定登録料」がかかります。

登録出願料は「特許法等関連手数料令」で「1件につき3,400円に1の区分につき8,600円を超えた額」と決められています。

1区分であれば12,000円、2区分は20,600円、3区分は29,200円です。

設定登録料は「1件ごとに、28,200円に区分の数を乗じて得た額を納付」と決められています。

したがって、1区分は28,200円、3区分は84,600円です。

商標登録を弁理士に依頼した場合、印紙代のほかに弁理士報酬が費用としてかかります。

「弁理士」とは、特許・意匠・商標などの手続きの代理や鑑定を職業としている専門家です。

商標に関する相談や調査、アドバイスを受けられることはメリットですが、依頼する弁理士により報酬額に差があります。

自分で行うか弁理士に依頼するかは、必要費用を事前に把握して決めましょう。

4-2.　コンサルタント依頼料

自社ブランドをフランチャイズ化するには、専門のコンサルタントに依頼してサポートを受けるのが一般的です。

フランチャイズシステムは複雑な仕組みであるため、初めてフランチャイズ本部を構築する場合、コンサルタントのサポートは必要不可欠でしょう。

コンサルティング費用の水準は100万円～500万円ほどで、業種や事業内容により変動するようです。

会社経営に関する通常のコンサルティングと異なり、専門性や複雑性が高いことから比較的高く設定されています。

4-3.　資料作成や研修指導のための人件費

「フランチャイズ本部構築の5ステップ」の見出しで解説したように、フランチャイズ化するには書類の作成や研修マニュアルの確立が必要です。

これらの文書を作成するには、社員の割り当て・配置、およびそれに伴う人件費がかかります。

人件費の計算方法ですが、労働時間の何割をフランチャイズ本部立ち上げ業務にあてるのかを決定すると、おおよその金額が割り出せます。

しかしフランチャイズ本部立ち上げ業務に人材を割くと、その分通常業務に影響が出てくるかもしれません。

新たに社員を雇用するのもよいですが、経営側からすればすでに信頼と実績のある社員に任せたいと思うでしょう。

「社員の給料を変えなければ人件費が増えることもないだろう」とも思えますが、つきつめればフランチャイズ本部立ち上げにかかった費用であることに変わりはありません。

別の点として、通常業務に加えて立ち上げ業務を兼任させるのであれば、残業代が発生する可能性もあります。

4-4.　広告宣伝費

フランチャイズ本部を立ち上げたら、加盟店を増やすPRをしなければなりません。

宣伝手段には、新聞や業界誌などへの広告・メディアへの露出・情報サイトへの掲載などがあります。

プレスリリースを発表するのもよいでしょう。

広告宣伝費用は本部立ち上げの初期段階だけではなく、店舗がある程度増えるまで発生します。

Webサイトを立ち上げればサーバー代やドメイン料・パンフレット作成費用（デザイン費や印刷代など）もかかってきます。

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フランチャイズ化のご相談は「ビジェントフランチャイズ」まで

2015年に提供を開始したフランチャイズ情報比較サイト「ビジェントフランチャイズ」は、フランチャイズ募集や独立・開業・起業をサポートするサービスです。

フランチャイズ加盟店を募集したい方と開業したい方を結びつけるお手伝いをしているほか、フランチャイズ本部の立ち上げや開業に関する情報も提供しています。

これまで多くのフランチャイザーからご相談を受けています。

フランチャイズ化についてお悩みやご相談があれば、ぜひ一度フランチャイズの知識が豊富な「ビジェントフランチャイズ」までお問い合わせください。

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まとめ

フランチャイズ本部構築に必要な条件や費用・構築ステップなどを解説しました。

フランチャイズ化には十分な資金力や市場規模・経営ノウハウが必要で、立ち上げには多くの労力が求められます。

費用の観点から言えば、フランチャイズ加盟店の店舗数や資本回収に要する年数を熟慮した事業計画を練らなければなりません。

本部立ち上げまで複雑な工程が続くため、スムーズに実現するにはコンサルタントや専門家にサポートを依頼するのが賢明です。