【注意】副業するなら必ず就業規則の確認を!見せてもらえない場合の対処法
副業を始めるとき、会社にバレないかという不安はつきものです。
トラブルになったり、処分されたり、本業が続けづらくなるのは避けたいところですよね。
実際、その不安は正しいものです。
会社の規則に反した副業がバレた場合、始末書や懲戒処分の可能性があります。
でも、事前に就業規則を確認しておけば大丈夫。
会社がどんな副業を問題視しているかがわかり、トラブルが避けられます。
会社が認めている副業を、心置きなくやってみませんか?
今から【就業規則を見る方法】をご案内します。
見せてもらえないときの対策も紹介しますので、必読です。
今日が、副業開始へ大きく踏み出す日になりますよ!
1
副業を始める前に就業規則を確認する
1-1.就業規則を見る方法
就業規則は、基本的には社員に対して公開が義務付けられています。
副業禁止規定があるかどうか確認しましょう。
公開方法としてよくあるのは、以下の方法です。
- ・わかりやすい場所に掲示
- ・各従業員に配布
- ・共有サーバー上に公開
例えば課長が持っているなど、課に一冊だけ配布されていることもあります。
確かに、会社に隠れて何かするのか?と思われることもあります。
怪しまれそうなときは、何かもっともな理由を作って見せてもらうのがいいです。
正直に副業禁止規定が見たいと言う必要はありません。
社員が10人未満の場合は就業規則を作成・公開する義務がありません。
1-2.見られないなら労働基準監督署に相談する
就業規則を見せてもらえないときは、労働基準監督署に相談しましょう。
労働基準監督署は、企業などが労働関連の法令を守っているか、監督する機関です。全国各地に配置されており、それぞれ管轄の事業所を監督しています。労働基準法をはじめ様々な労働関連法令に基づき、労働条件の確保・改善指導・労災保険の給付などを行います。
就業規則は労働基準監督署に届け出る義務があるので(労働基準法89条)、労働基準監督署で閲覧できます。
ただし、閲覧するためには、以下の点を満たす必要があります。
- ・会社が就業規則の閲覧義務を果たしていない
- ・会社に就業規則の閲覧を求めても閲覧できない
この状況を労働基準監督署に認めてもらうため、会社とのやりとりはしっかり記録しておきましょう。
労働基準監督署へ相談する際に、氏名を公表しないようお願いすることができます。また、まずは相談だけであれば、匿名でも可能です。手続きを進めていく場合は、その会社の社員である証明が必要です。
なお、そもそも就業規則を見せることを拒否するのは、労働基準法違反です。
労働者への周知が義務付けられているからです(労働基準法106条)。
(法令等の周知義務)
第百六条 使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて、労働者に周知させなければならない。
引用: e-Gov法令検索 労働基準法
1-3.副業禁止規定の内容にはどのようなものがあるか
主に以下のパターンがあります。
- ・副業禁止規定がない
- ・許可を得れば副業可能
- ・雇用されての副業のみ禁止
- ・副業は全て禁止
副業禁止規定がない場合は、ほとんどの場合問題なく副業ができます。
ただし、次の見出しで解説する「副業OKでも違反してはいけないこと」については気をつけてください。
許可を得れば副業ができる場合、会社に不利益を与えないかどうかという視点でチェックされることが多いようです。
雇用されての副業のみ禁止の場合は、フリーランスや自営業なら問題なく副業ができます。
副業が全て禁止の場合でも、資産運用やポイントサイト、ハンドメイドなどの「副業とみなされにくい副収入」であれば問題ありません。
1-4.違反したら懲戒処分?
就業規定に違反した場合にどのような処分がされるかは、会社によって様々です。
始末書で済むこともあれば、懲戒処分になることもあります。
以下に該当すれば、たとえ就業規則に反して副業をしても、懲戒処分は認められません。
- ・副業で職場の秩序を乱していない
- ・副業が本業に支障をきたしていない
ただしこれは、懲戒処分になっても、裁判を起こせば会社が負けるという意味です。
会社との関係悪化はもちろん、時間や労力、費用、ストレスがかかることは間違いありません。
たとえ軽い注意で済んでも、本業を続けていく上ではマイナスですし、副業も続けづらくなります。
副業とみなされやすい副収入には、十分気をつけてください。
2
副業OKでも違反してはいけないこと
たとえ副業禁止規定がなくても、違反すると処分対象になる行動もあります。
注意すべきことを把握して、会社とトラブルになることなく副収入を得ていきましょう。
会社とトラブルになれば、副業をやめる必要が出たり、本業を失う可能性もありますよ。
競合する会社で働かない
ノウハウや戦略などの秘密情報が漏れる可能性があるからです。
たとえ漏らすつもりがなくても、競合する会社で働くのは厳禁です。
会社に損失を与えない
本業に関係のある仕事は避けます。
会社の内部情報や地位、取引先などを利用することで、会社に損失が出るからです。
会社の信用を損ねない
公序良俗に反する仕事や、会社のイメージが悪くなるような仕事はしてはいけません。
隠れてやっているつもりでも、インターネットを通して誰から広がるかわかりません。
事件に巻き込まれて報道されてしまうことも考えられます。
その他の注意点
副業OKでも、何らかのルールがある場合もあります。
会社に確認しておきましょう。
例えば、次のようなルールがある場合があります。
- ・配偶者や親族で経営している会社なら良い
- ・家業での副収入なら良い
3
まとめ
副業を始める際は、必ず事前に就業規則を確認しておきましょう。
会社とトラブルになることなく、安心して副業ができますよ。
- ・基本的に就業規則は公開されている。
- ・就業規則を見られないときは、労働基準監督署に相談できる。
- ・副業禁止規定がなくても処分対象になる行動は控える。
本業に差し支えることなく、今よりも豊かな暮らしをしていただければと思います。
そうなれば、この記事を書いた甲斐もあります。
最後までお読みいただき、ありがとうございました!
「代理店・フランチャイズ・業務委託・副業」が見つかります
オススメの代理店・フランチャイズ・業務委託・副業を集めてみました!
-
浄水型ウォーターサーバー
-
DX化支援研修サービス
-
教育ICT「システムAssist」
-
誰でもできる《官公庁入札》資格は本部が0円で代行
-
【手数料高額改定】おトクな電気商材の販売代理店募集
-
【東京・埼玉限定!!】 蓄電池・V2H等の営業
-
美と健康~音波振動マシン
-
【全国で供給可能!老舗の新電力】販売パートナー募集
-
<auひかり・softbank光>複数商材あり!
-
アイサポ
-
焼肉屋「肉焼屋」
-
Noah
まずは資料請求してみませんか?もちろん無料です。
(簡単な会員登録が必要です)
資料請求してみる