フランチャイズの暖簾分けとは？意味やメリット、向いている店の特徴を解説

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フランチャイズにおける「暖簾分け」とは？

暖簾分けは江戸時代から始まったといわれています。

長年奉公した番頭や手代が新しく店を構える際、本家とは違う店ではあるものの、本家の屋号を用いて商売ができました。

また独立後も同じ仕入れ先を利用したり、得意先の「つて」を使ったりして商売することが本家から許されました。

経営の危機に瀕しているときは、本家からの援助を受けられることもあったようです。

独立後も奉公をしなければならず負担もありましたが、同じ暖簾を使用すれば店の格が上がるメリットがあったため、多くの商店でこの制度が採用されていたと考えられます。

暖簾分けは、現代でもフランチャイズのビジネスモデルのひとつとして活用されています。

なお、フランチャイズのほかのビジネスモデルに興味がある方は、以下の記事も参考にしてください。

【フランチャイズ事業とは？】5つのビジネスモデルや展開方法を解説！

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フランチャイズ事業で暖簾分けをするメリット

江戸時代から現代まで数百年にわたって制度が残り続けていることを考えると、暖簾分けには大きなメリットがあるといえます。

具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

この章では、フランチャイズで暖簾分けをするメリットを具体的に解説します。

2-1.　ブランドの品質の維持と向上につながる

「加盟者による勝手な経営でブランドイメージが傷つく」というケースは、フランチャイズ事業における重大なリスクのひとつです。

フランチャイズに関連する過去の裁判記録を見ると、「契約書で禁止しているにもかかわらず、加盟者が契約終了後に無許可で看板・ロゴなどの商標や写真を勝手に使用して営業する」などのトラブルが多発しています。

【フランチャイズでのトラブル防止】問題を確認し訴訟を未然に防ごう

この点、長年従事した従業員が独立する場合、商品の取り扱いやサービスの提供方法などブランド品質を保つ上での知識と経験があるのはもちろん、契約内容についても十分に把握しているでしょう。

新たにフランチャイズに加盟して開業する人と比べると、暖簾分けのほうがブランド品質の維持と向上を期待できるといえます。

2-2.　低コストで質の高い店舗が効率よく展開できる

暖簾分けでは、社員教育を受けて十分に育った従業員が独立するため、開業前の教育が一部不要になります。

フランチャイズの典型的なビジネスモデル「ビジネスフォーマット」では、ブランドコンセプトの理解やハウスルール・商品提供の仕方などを学ぶ開業前研修が行われます。

一方暖簾分けで独立した従業員は、3～5年の育成期間の中でそれらがすでに身についているため、基本的な知識を身につける研修は不要になるのです。

研修会の実施や他店舗でのトレーニングが不要なため、本部はその分の人件費や会場の利用料などを削減できます。

独立する従業員が開業資金を負担すれば、本部の負担はさらに軽くなるでしょう。

フランチャイズを暖簾分けで行うと、このように低コストで質の高い店舗を効率よく展開できます。

2-3.　従業員のモチベーションが高まる

飲食店や美容室・サロンなどで働く従業員の中には、いずれ独立して開業することを夢見ている場合も少なくありません。

しかし簡単に円満退職できなかったり、これまでの「つて」を利用して営業できなかったりなど、独立する際に制約やストレスがかかるとモチベーションが下がってしまう恐れがあります。

例えば美容師など指名客がつく職種であれば、ひいきにしてくれたお客さまに独立の連絡ができない場合、さまざまな工夫を凝らして集客しなければなりません。

この点、暖簾分けを採用していれば円満退職が可能なほか、それまでの「つて」も利用して営業できます。

最終的に独立を目指している従業員にとってはキャリアアップが可能な制度でもあり、仕事に対するモチベーションは高まるでしょう。

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フランチャイズで暖簾分けをするデメリット

フランチャイズビジネスにおいて暖簾分けを採用するのであれば、デメリットも理解しておきましょう。

この章では暖簾分けのデメリットを3つご紹介しますが、ケースによってはほかにもデメリットが出てくる可能性があります。

どのビジネスモデルでフランチャイズ事業を展開するか迷っている方は、以下の点を考えながらお読みください。

• ・暖簾分けが自社のフランチャイズに適しているか
• ・ほかのビジネスモデルよりも有利な理由はあるか

3-1.　同一エリアでは顧客の取り合いになる

元従業員の独立店舗を本部の店舗と同一エリアで開業する場合、顧客の取り合いになることがあります。

従業員の指名客が新しい店舗に流れてしまえば、本部の店舗の顧客は減ってしまうことになるからです。

同業他社の店が近隣にあるだけでも競争が激しくなりますが、暖簾分けで独立した店舗は提供する商品とサービスが同じであるため、さらに競争が激化してしまう可能性があります。

これを防止するには独立時に「競業避止義務」を設定するとよいでしょう。

退職後における「競業避止義務」には、退職する社員に対して「会社が保有している個人情報を同業他社の利益のために利用しないこと」や「独自のノウハウを流出させないこと」などの点が含まれます。

典型的なフランチャイズモデル（ビジネスフォーマット）では、「契約終了後〇年は同業種の事業を開始しないこと」を定めているところもあります。

暖簾分けでは同業事業の開始期間について言及されませんが、同一エリア内で開業すればライバル店になる可能性があるため、「同一エリアや一定範囲内には開業しない」という旨の競業避止義務が必要になりそうです。

3-2.　加盟金やロイヤリティが低い

一般的なフランチャイズのロイヤリティには、看板・ロゴなどの商標使用権のほかに「SV（指導員）」の派遣による経営指導料なども含まれています。

しかし暖簾分けで独立する従業員は、事前にそれらの教育と指導を修了しているため、ビジネスフォーマットと比べると加盟金やロイヤリティが低くなる傾向があります。

加盟者にとってはありがたい話ですが、本部としては収益が少ないためデメリットに感じるでしょう。

しかし実際はそうとも限りません。

フランチャイズによっては、ロイヤリティを売上に対する割合で設定していることもあります。

これは売上の少ない加盟店への負担を減らすためですが、逆に言えば売上が向上しなければロイヤリティも増えません。

売上が伸びないまま廃業してしまう加盟店もあります。

そのような損失を考えると、開業当初から経営能力が備わっている「暖簾分け」で展開するほうが、実はリスクを減らせるかもしれないのです。

3-3.　すぐに開業できない

独立する従業員を3～5年かけて育成するため、すぐに開業できないのも暖簾分けのデメリットです。

フランチャイズビジネスでは加盟金とロイヤリティで収益を出していきますが、育成期間はその収益がないため、フランチャイズとしての「旨味」はありません。

「今あるブランドでフランチャイズ化し、すぐにどんどん収益を上げたい！」という場合、暖簾分けは向いていないといえます。

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暖簾分けが向いているフランチャイズ事業の特徴

フランチャイズのビジネスモデルは主に5つありますが、中でも暖簾分けは以下のケースに向いています。

• ・人材の育成に時間がかかる職種
• ・従業員1人で生み出せる価値が限定される職種
• ・従業員に指名客がつく職種

それぞれのケースになぜ暖簾分けが向いているのか、理由をひとつずつ解説します。

4-1.　人材の育成に時間がかかる

同業他店では見られない特殊なサービスを提供する場合や、美容師・インストラクター・エステティシャンなどサービスの提供に一定以上の技術が必要な職種では、従業員の確保と育成を簡単にはできません。

このような場合、従業員はいわば「職人的存在」を目指すことになるため、一人前になるまで時間がかかるでしょう。

もしもこれから展開しようと考えているフランチャイズ事業が、「時間をかけて従業員を育成する職種」であれば、暖簾分けが向いています。

先述のとおり、いずれ独立することを目指して働く従業員はたくさんいます。

特に美容師やインストラクター・エステティシャンなど個人のスキルが重要になる職人系の職業では、その傾向が強いです。

もし独立により従業員が減ってしまうと、企業にとっては人材不足や売上低下につながりかねません。

この点暖簾分けでは、独立する従業員がフランチャイズに加盟してロイヤリティを支払うため、本部は収益を確保できます。

4-2.　従業員1人で生み出せる価値が限定される

機械の導入で生産性をアップできる製造業とは違い、1対1でサービスを提供する接客業では、従業員1人が生み出せる価値は限定されてしまいます。

従業員のスキルアップにより多少は生産性が高まるとしても、売上の成長スピードは遅めでしょう。

売上の成長スピードが遅いと待遇アップが見込めず、結果として独立志向の従業員が増えてしまう可能性があります。

そうなると、「人材の育成に時間がかかる」ケースと同じく、人材不足や売上低下が発生しかねません。

この場合も、従業員の独立後に加盟金とロイヤリティによって利益を出せる「暖簾分け」が向いています。

4-3.　従業員に指名客がつく

美容師やインストラクター・エステティシャンといった職種は、従業員に指名客がつく傾向があります。

従業員を気に入って毎回指名してくれる顧客が増えることはよいことですが、退職後に独立すればその顧客がすべて流れてしまう可能性もあります。

暖簾分けは、こういった従業員の独立で損失が出てしまう傾向が多い業種・職種にとても有効なビジネスモデルです。

従業員の指名客が新しい店舗に流れてしまうとしても、暖簾分けなら損失分を加盟金やロイヤリティでいくらか補填できます。

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フランチャイズ化のご相談は「ビジェントフランチャイズ」まで

どのビジネスモデルでフランチャイズ展開しようと思っても、まずは加盟者の募集が必要です。

しかし、「加盟者をどうやって集めればよいかわからない」とお困りの方もいらっしゃるかと思います。

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まとめ

フランチャイズのビジネスモデルのひとつである「暖簾分け」について解説しました。

暖簾分けにはメリットだけでなくデメリットも存在します。

状況によっては売上低下などの損失が発生することもありますが、独立した従業員がフランチャイズに加盟する場合、フランチャイズ事業として収益を上げて補填することが可能です。

また従業員の教育が3～5年必要であるため、フランチャイズ事業として収益を上げるまでには時間がかかりますが、サービスの品質が高い店舗を効率よく展開できるメリットもあります。

さらにブランド品質の維持や向上にもつながるため、暖簾分けは、使い方によりフランチャイズとして非常に有効なビジネスモデルといえます。

もしも「暖簾分けで展開すべきかわからない」「暖簾分けで加盟者を募集することについて不安がある」など、フランチャイズ化に関してお困りであれば、「ビジェントフランチャイズ」までご相談ください。

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