フランチャイズの加盟金とロイヤリティの設定方法は？ジャンル別の実例も紹介

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フランチャイズの加盟金の相場と設定方法

フランチャイズの加盟金を決めたくても、相場や設定方法を知らなければすぐには決定できません。

そこで、フランチャイズにおける加盟金の相場や設定方法について解説します。

1-1.　加盟金の相場は数十万円から数百万円程度

フランチャイズによってばらつきはあるものの、加盟金は数十万円から数百万円程度で設定されていることが多いです。

無店舗型や小規模の店舗であれば100万円以下のケースもあります。

中規模の店舗になると300万円程度が相場。

コンビニエンスストアでは、200万円前後ともいわれています。

加盟金の中身や特徴について知りたい方は「開業希望者必見！フランチャイズ加盟金の相場と注意点」をご覧ください。

1-2.　加盟金の設定は資金使途によって決定する

加盟金の設定方法は明確なルールがないものの、同業他社とのバランスや妥当性、また本部と加盟者の収益性を念頭に置いて設定しなければなりません。

この点、研修費用など加盟金の資金使途について考えてみるのはよいことです。

同業であったとしても、自社と他社が実施する研修内容には違いがあり、その価値は必ずしも一致するわけではありません。

使途により多少の差が出るとしても、相場や同業他社より加盟金が大幅に高くなるのはよくありません。

そうなると、加盟者がより相場に近いフランチャイズに流れてしまう恐れがあります。

資金使途をよく考えつつ、相場に見合った加盟金の設定を慎重に行いたいものです。

加盟金の実例が知りたい方は、「【ジャンル別】フランチャイズの加盟金とロイヤリティの実例」をご覧ください。

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フランチャイズのロイヤリティの設定方法

フランチャイズの加盟金の設定方法にルールや種類はありませんが、ロイヤリティの設定方法は、主に以下の3種類に分かれます。

• ・「売上歩合方式」
• ・「粗利分配方式」
• ・「定額方式」

フランチャイズによっては、これらの設定方法をベースにした上でアレンジを加え、独自の算出方法で決定しているところもあります。

2-1.　売上歩合方式

「売上歩合方式」は、売り上げによってロイヤリティ額が変動する方式です。

売り上げに対して一定の割合でロイヤリティを請求するシンプルな方法であり、さまざまな業界で採用されています。

売り上げが多いときはロイヤリティも増えますが、売り上げが少ないときはロイヤリティが少なくてすむため、加盟店への負担が過剰になることはありません。

例えばロイヤリティを毎月定額支払う場合、売り上げが少ない月は加盟店にとってかなりの負担になります。

しかし売上歩合方式を採用していれば、毎月定額を支払うよりも負担は少なくなります。

2-2.　粗利分配方式

「粗利分配方式」は、粗利益から割合でロイヤリティを決める方式です。

主にコンビニフランチャイズで採用されています。

「粗利益」とは、売上高から原価を引いた金額です。

売り上げから仕入費用や製造費用を引いているため、「商品やサービスの価値を表す利益」といえます。

2-3.　定額方式

「定額方式」は、毎月定額のロイヤリティを支払う方法です。

ほかの設定方法と比べ、ロイヤリティ額が毎月固定されているために加盟者が管理しやすいのが特徴。

また、売り上げが増えれば支払いが占める割合は低くなるため、加盟店は利益を出しやすいです。

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【ジャンル別】フランチャイズの加盟金とロイヤリティの実例

ここまでフランチャイズの加盟金とロイヤリティの相場・設定方法について解説してきました。

次は実例をご紹介します。

「一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会」が公開している情報開示書面を参考に、フランチャイズの加盟金とロイヤリティをジャンル別に比較してみました。

先述のとおり、フランチャイズの加盟金とロイヤリティを設定するには同業他社とのバランスが大切です。

今後立ち上げる予定のフランチャイズと同じジャンルのものがあれば、ぜひ参考にしてみてください。

3-1.　コンビニ大手3社

日常的に利用することも多い、コンビニ大手3社（セブン-イレブン・ファミリーマート・ローソン）の加盟金とロイヤリティをまとめました。

契約タイプにもよりますが、加盟金は110～260万円、ロイヤリティは月間売上総利益の43～76％です。

加盟金に関しては、店舗を加盟者が用意するか、本部が用意するかで金額が変わります。

ロイヤリティに関しては、売り上げが高いほどロイヤリティが高くなったり、特定の売上額を超えない設定にされていたりする傾向があります。

これは利益を効率よく出すための設定かもしれませんし、なるべく多くの店舗を展開するために、特定の店舗へ利益が集中しないようにした設定なのかもしれません。

3-1-1.　セブン-イレブン・ジャパンの加盟金とロイヤリティの特徴

セブン-イレブン・ジャパンでは、ロイヤリティを「セブン-イレブン・チャージ」と呼んでおり、粗利分配方式を採用。

売上高から売上商品原価を差し引いて算出されます。

セブン-イレブンでは、「インセンティブ・チャージ」「特別減額」といった、ロイヤリティの減額制度があります。

これは3段階に分かれており、1段階目が「インセンティブ・チャージの適用」です。

インセンティブ・チャージは、開店後満5年を経過した店舗に適用され、条件を満たせば売上総利益額の最大3％が減額されます。

2段階目ではインセンティブ・チャージによって算出された金額から1％相当が減額され、3段階目ではさらに減額されます。

セブン-イレブン・ジャパンの加盟金とロイヤリティ（月間売上総利益に対して算出）

3-1-2.　ファミリーマートの加盟金とロイヤリティの特徴

ファミリーマートは加盟金が150万円と、コンビニフランチャイズの中では比較的安いです。

また加盟金は店舗会計上の正味資産に計上され、商品の仕入れ代金や両替現金（40万円）に充てられるのも特徴。

契約タイプは4つあり、投資や貸与・物件・使用賃借など、本部から受けられるサポートの種類と数によって金額が変わります。

なお、廃棄ロス原価は仕入原価高から差し引きでき、廃棄ロスとして営業費に計上できます。

ファミリーマートの加盟金とロイヤリティ（毎月の営業総利益に対して以下のように算出）

3-1-3.　ローソンの加盟金とロイヤリティの特徴

ローソンも粗利分配方式ですが、売上高から引かれる総売上原価には、見切り品や処分品・棚卸ロス原価が含まれているため、一般的な粗利益高とは異なります。

そのため、見切り・処分品や棚卸ロスを加盟者の営業経費として計上できることも特徴です。

ローソンの契約タイプは2つあり、Bn契約は「加盟者が店舗を用意するタイプ」、Cn契約は「本部が用意した店舗を加盟者が経営するタイプ」です。

ロイヤリティは「ローソン・チャージ」と呼ばれ、月間・四半期・年間の総粗利益高に対して算出されます。

なお、四半期の計算は月間のローソン・チャージの累計との差額が精算されます。

加盟金は研修費と開店準備手数料として徴収されますが、Cn契約では出資金100万円を支払う必要があるため、契約締結時に支払う総額は210万円です。

ローソンの加盟金とロイヤリティ（毎月の粗利益高に対して算出）

3-2.　コーヒーショップ

コーヒーショップフランチャイズである、「コメダ珈琲店」と「ドトールコーヒーショップ」を比較したところ、加盟金とロイヤリティの設定方法に差が見られました。

大きく違う点はロイヤリティの設定方法で、コメダ珈琲店では1席あたりで決まっていますが、ドトールコーヒーショップでは売り上げに対する割合で決まっています。

では、なぜロイヤリティの設定方法がこのように大きく違うのでしょうか？

両者の違いは「滞在時間」と「客単価」です。

2015年のとある調査では、ドトールコーヒーショップの平均滞在時間は35.8分、コメダ珈琲店は平均57.5分であることがわかっています。

また、コメダ珈琲店で提供されている食事メニューは、「軽食」といってよいのかわからないほど量が多いことでも有名です。

そんなボリューム満点のメニューを目当てに利用する方が多いため、ドトールコーヒーショップと比べると客単価は高くなります。

この滞在時間の長さと客単価を考慮した上で、ロイヤリティが設定されているのではないかと考えられます。

3-3.　クリーンサービス・クリーニング

個人でも法人化すれば加盟できる「ダスキンサービスマスター」では、加盟金が93万5,000円と100万円を切っています。

これは加盟に対する対価です。

研修費や店舗の看板費用は、人数や設置場所によって異なるため含まれていません。

3-4.　塾・スクール

個別指導の塾フランチャイズである「個別指導塾トライプラス」と「明光義塾」の加盟金とロイヤリティを比較したところ、どちらも加盟金は330万円で、ロイヤリティは月謝や講習費などの10％でした。

塾やスクール系のフランチャイズは期間限定の講習を開催することもあり、ロイヤリティの支払額が毎月一定ではありません。

そのため、毎月の売り上げや生徒の月謝の入金状況などをしっかりと管理する必要もあるでしょう。

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フランチャイズ加盟店の募集なら「ビジェントフランチャイズ」にお任せ

フランチャイズの加盟金とロイヤリティを決定し、パッケージや契約書の作成が終われば、いよいよ加盟店募集の開始です。

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まとめ

フランチャイズにおける加盟金とロイヤリティについて、相場や設定方法・実例をご紹介しました。

加盟金とロイヤリティの設定には、同業他社とのバランスや妥当性、また本部と加盟者の収益性を考慮しなくてはなりません。

同業のフランチャイズであっても、加盟金やロイヤリティの設定には違いがあるため、相場を意識することは大切です。

加盟金とロイヤリティは、加盟者が最も重視する事項のひとつです。

設定金額が高すぎると、「開業資金が足りないから」と、応募の候補から外されてしまう恐れがあります。

「加盟金やロイヤリティが高すぎて加盟者が集まらない…」という事態を防ぐために、相場や同業他店とのバランス・妥当性をしっかりと確認しておきましょう。