【開業届の書き方】手取り足取り教えます!引っかかるポイントは詳しく!

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開業届の書き方

引用：個人事業の開業・廃業等届出書｜国税庁ホームページ

開業届はこちらのページからダウンロードできます（PDFファイル）。

［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁ホームページ

1-1.税務署名

開業届の提出先である「納税地を管轄している税務署」を記入します。

納税地については「納税地」の項目で解説します（こちら）。

引用：税務署の所在地などを知りたい方｜国税庁ホームページ

郵便番号または住所を入力して検索すると、その住所を管轄する税務署が表示されます。

簡単にわかりますよ。

1-2.提出日

開業届を提出する日を記入します。

1-3.納税地

まず、「住所地」「居所地」「事業所等」のうち、どこを納税地とするかを選びチェックします（手書きなら◯で囲めばOKです）。

ミナミさん

どれを選べばいいのか、違いがわからないなぁ…。

基本的には「住所地（生活の本拠としている住所）」を選択します。

参照：確定申告書の提出先(納税地)｜国税庁ホームページ

なお、電話番号の記載については、固定電話・携帯電話のいずれでも問題ありません。

1-4.上記以外の住所地・事業所等

以下の場合に記載します。

• 納税地に「住所地」を記載したが、別に「事業所」を持っている場合　→　事業所を記載
• 納税地に「事業所の住所」を記載した場合　→　住所地を記載

1-5.氏名・生年月日

ミナミさん

印鑑って押さなくていいの？

令和3年4月から、押印は不要になりました。

参照：窓口における押印の取扱いについて｜国税庁ホームページ

1-6.個人番号（マイナンバー）

個人番号はマイナンバーのことです。

マイナンバーは次の書類で確認できます。

• マイナンバーカード
• 通知カード
• 住民票

住民票については、マイナンバーを載せる載せないを選べます。市町村役場でマイナンバーの記載があるものを請求してください。

1-7.職業

客観的にわかる呼び名なら、どのような名称でも差し支えありません。

わからない場合は、総務省「日本標準職業分類」を参考すると書きやすいかと思います。

1-8.屋号

屋号とは、個人事業主がビジネスを行う際に使用する名称です。

屋号をつけるかどうかは、自由です。

ミナミさん

ネットで、英語のペンネームでフリーランスしてるんだけど…。それをそのまま屋号にしたらいいの？

キタさん

全く問題ないよ。ペンネームで活動してる人は、そのまま屋号にする人も多いね。

1-9.届出の区分

開業にチェック。

事業の引き継ぎを受けた場合のみ、住所・氏名を記載します。

1-10.所得の種類

不動産関連・山林関連の所得でなければ「事業所得」になります。

1-11.開業・廃業等日

開業日としたい日を記入。

法律上は開業してから1ヶ月以内の開業届提出が義務ですが、厳密に運用されているわけではありません。現状、提出の1ヶ月以上前に開業日を設定しても受け付けてもらえます。

開業日や期限について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

期限を過ぎたらどうなる？開業届に関する疑問を解決！

1-12.開業・廃業に伴う届出書の提出の有無

「青色申告承認請求書」は、青色申告したいなら提出します。

「青色申告」は、複式簿記で正確な記帳をして確定申告することで、税金の計算において有利な取り扱いを受けられる制度です。

よく開業届と共に提出されますが、理由は以下のとおりです。

• 青色申告するのに開業届が必須だから
• 青色申告をした方が税額が小さくなって得だから

参考：青色申告制度｜国税庁ホームページ

消費税の欄は「無」で大丈夫です。

1-13.事業の概要

事業の内容を、1行程度でいいので具体的に記載します。

下に例を載せてはいますが、誰にでも伝わるような表現であれば、どのような書き方でも大丈夫です。

1-14.給与等の支払の状況

従業員を雇う場合に記入。

家族に給与を払う場合も従業員に含みます。

「専従者」として数えるのは、親、配偶者、15歳以上の子供です。

それ以外は「使用人」として数えます。

「給与の定め方」には、月給・日給・時給などを記入。

「税額の有無」は、所得税を給与天引きして納税（源泉徴収）する場合は「有」にします。

従業員に給与を払うなら、基本的に源泉徴収するので「有」になります。

1-15.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無

源泉徴収した所得税は通常、給与支払いの翌月10日までに事業主が国に納付します。

毎月のことなのでけっこう大変。しかし、「給与を支払う従業員が常時10人未満」なら、別途申請書を提出して年2回にまとめて納付できます（納期の特例）。

［手続名］源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請｜国税庁ホームページ

1-16.給与支払を開始する年月日

既に給与を支払っているならその日付を、今後支払う予定があるならその日付を記入してください。

開始日が未定であったり、従業員がいない場合は記入不要です。

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まとめ

開業届の書き方を、項目別に解説してきました。

利用したい制度がある場合には、その準備も必要になることには注意が必要です。

開業届は見慣れない専門用語が多くて一見大変です。

でも、意外と簡単に書けるものです。この記事が役に立って、快適に開業届を書き終えていただければ嬉しいです！