開業届を郵送で「今すぐミスなく」提出!簡単に読める!ポイントがわかる!

開業届を出さなきゃいけない。
でもなかなか手が回らない。時間がない人もいれば、時間はあるけど後回しに…という人もいるでしょう。
開業届を郵送で提出するのは、思っているよりも簡単です。
それなのに「開業届まだ出せてないな…」というストレスを抱えるのはバカバカしいと思いませんか?
開業届を「今すぐ、ミスなく」提出できるよう、今からポイントを押さえて解説していきます。
よくあるミスや必要書類もまとめていますので参考にしてください。
今すぐ作業して郵送しましょう。
スッキリと晴れやかな気持ちのあなたは、名実ともに個人事業主です!
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開業届を郵送で「今すぐ、ミスなく」提出しよう!
開業届は「新しく事業を始めました!今後は個人事業主として収入を得て納税します!」と税務署に伝える手続きです。
1-1.提出先
宛先は、原則自宅住所を管轄する税務署です。
▼管轄の税務署はこちらの国税庁HPで自宅の郵便番号を入力すれば、1秒でわかります。
郵便番号・住所から税務署を調べる|国税庁HP
1-2.封筒の記載内容
この画像のように書けば大丈夫です。
書けましたか?自分の住所氏名も書いてくださいね!表でも裏でも大丈夫です。
もちろん切手も忘れずに!
▼まだ何の準備もできていない!そもそも開業届は提出したほうがいいの?迷いがある人はこちらの記事をお読みください。
1-3.【チェック!】よくあるミスを紹介
不備なく一度で提出できるよう、送る前に最終チェックしてください!
書き間違い・記入漏れがあった!
慣れない書類ですし、急いでいるとミスも出てきます。ミスの内容によっては、再提出になってしまいます。
封筒に入れる前に、書き間違えや記入漏れがないかチェックしましょう!
控えにマイナンバーを書いてしまった!
控えにはマイナンバーは載せません。
融資や屋号付き口座作成など、今後様々なシチュエーションで控えを使うことになります。
マイナンバーを不必要に見せることになりますよ。
控えを入れ忘れた!
かなりよくあるミスです。控えは本当に大切。
絶対に入れてください!
▼控えは大切です。
ないと後で困ります。
返信用封筒を入れ忘れた!
これもかなりよくあるミスです。
大切な「開業届の控え」が返送できません。必ず封をする前に確認しましょう!

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封筒に入れる書類を準備しよう!
封筒に入れて送る書類は、ここに書いてあるものが全てです。
同封内容を最終確認したい人や、まだ書類が準備できていない人はチェックしてください!
・開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)
・開業届の控え
・返信用封筒
・マイナンバーカードの写し(表裏の両面)
+ 青色申告承認請求書(開業届と一緒に出せるとベスト)
+ 青色申告承認請求書の控え

2-1.開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)
▼開業届はこちら(税務署でももらえます)
個人事業の開業・廃業等届出書|国税庁HP
開業届そのものを入れ忘れる人はいないでしょう。
ただ、記入ミスで手続きがやり直しになることはよくあります。
記入ミスが不安な人や、開業届の書き方を詳しく知りたい人はこちらの記事をご覧ください。
2-2.開業届の控え
▼控えも開業届と一緒にダウンロードできます(PDFの2ページめ)。
個人事業の開業・廃業等届出書|国税庁HP

控えは「超重要」です。個人事業主であることの社会的証明になるのが、税務署の受領印がある控えだからです。
様々なシチュエーションで控えが必要になります。
- 屋号付き銀行口座の作成
- 行政から助成金・補助金を受ける など
2-3.返信用封筒(切手も貼る)
返信用封筒は、「開業届の控え」「青色申告承認請求書の控え」を、受領印を押して返送してもらうのに必要です。
この画像のように書けば大丈夫です。

2-4.マイナンバーカードの写し(表裏の両面)
開業届にはマイナンバーを記入する欄があり、記入したマイナンバーが正しいかの番号確認と身元確認が求められます。
マイナンバーカードの表裏両面のコピーを封筒に入れましょう。
【マイナンバーカードがない人へ】
①一番ラクな方法
「通知カード + 身元確認書類(運転免許証、パスポート、健康保険の保険証など)」
※ 通知カードの住所・氏名が住民票の住所・氏名と同じである必要あり。
② 通知カードもない場合
「住民票の写し(または住民票記載事項証明書) + 身元確認書類」
※ 住民票の写し申請時には必ず「マイナンバーの記載あり」を選択。
※ 住民票の写しは市町村役場で取得。
コンビニなどで取得できる市町村もあり。
2-5.青色申告承認請求書(ほとんどの人は必要)
▼青色申告承認請求書はこちら
所得税の青色申告承認申請書|国税庁HP
確定申告時に青色申告を選択して節税したい人は、開業届と一緒に「青色申告承認請求書」も送ります。

それなら、青色申告承認請求書は後で別途提出しても大丈夫です。
ただし、その年から青色申告したい場合は、事業開始後2ヶ月以内に青色申告承認請求書を提出する必要があります。
本格的に事業をしている人は、普通青色申告をします。やらない理由がないぐらい節税効果があるからです。
小遣い稼ぎ程度なら、青色申告承認請求書は出さなくていいと考えて差し支えありません。
参照:青色申告制度|国税庁HP
▼青色申告について詳しく知りたい人はこちらの記事をご覧ください。
▼青色申告承認請求書の書き方を知りたい人は、こちらの動画をご覧ください。
実際の書き方が確認できてわかりやすいですよ!
2-6.青色申告承認請求書の控え(自分でコピー)
開業届と違い、青色申告承認請求書の控えは国税庁HPにありません。
書き終わった青色申告承認請求書をコピーするか2部作成するなどして、自分で控えを作成しましょう。
2-7.その他必要書類【該当する人のみ】

対象 | 必要な届出 |
---|---|
【対象】家族に給料を支払っている人 ・家族の給料を経費にして節税したい場合 | 青色事業専従者給与に関する届出手続 |
【対象】従業員に給料を支払っている人(従業員が常に10人未満の場合のみ) ・従業員の給料から天引きした所得税を国に納付する手間を減らしたい場合(通常は毎月納付だが年2回まとめて納付になる) | 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請 |
【対象】事業所や店舗を持っている人 ・自宅住所ではなく、事業所や店舗の管轄税務署で確定申告を行いたい場合 | 所得税・消費税の納税地の変更に関する届出手続 |
3
提出期限が気になる人へ
開業届の提出期限は、事業開始から1ヶ月以内です。

大丈夫です。
1ヶ月を過ぎても何ら問題なく受け付けてくれます。
とはいえ、確定申告で青色申告して節税するためには、先述のとおり「青色申告承認請求書」の提出が必要です。
青色申告承認請求書の提出期限は事業開始から2ヶ月以内なので、その年から青色申告したい人は遅くとも2ヶ月以内に併せて提出しましょう。
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よくある悩み
初めてのことなので不安もあるでしょう。
よくある悩みも少し載せておきますね。
4-1.屋号がまだ決まってない!
屋号を書かずに開業届を提出しても問題ありません。
届出しなくても、自由に名乗ることができます。
屋号付きの銀行口座を作るには手続きが必要ですが、後から手続き可能です。
▼開業届の出し直しもできるようですが、確定申告時に屋号を記載するだけでも大丈夫です。
4-2.控えはいつ返送されてくるの?
1週間程度で返送されてくることが多いです。
▼控えと返信用封筒をきちんと送れば、受領されたことが控えの返送で確認できますね!
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郵送以外の提出方法
開業届の提出方法には以下のものがあります。
とりあえず早く出してしまいたい人は、郵送で提出しましょう!
郵送の場合は郵便局から発送された日が受領日になります。
5-1.先を見据えて → e-Tax
いくつかの事前準備が必要ですが、自宅で手続きできるe-Taxはおすすめです。
国税庁のシステムを使用し、インターネット上で開業届の記入から提出までが完結します。確定申告もe-Taxでできるので、慣れておくのもいいでしょう。
【主な事前準備】
- マイナンバーカードを読み取りできる環境
- e-Taxのインストール
5-2.その場でチェックしてほしい → 税務署窓口に持参
書類の不備で返送されてくるリスクをゼロにしたい人は、直接税務署に行くといいです。窓口で不備がないかチェックしてもらえます。
▼窓口提出の流れはこちらの記事をご覧ください。


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まとめ
この記事では、開業届を郵送で提出する方法について解説してきました。
・開業届の提出先は、原則「自宅住所を管轄する税務署」。
・封筒の書き方は、記事内の画像どおりに。
・控え・返信用封筒の入れ忘れなど、よくあるミスに気をつける。
・必要書類は「開業届」「開業届の控え」「返信用封筒」「マイナンバーカードの写し」。
・たいていの人は「青色申告承認請求書」も提出。
手続きが完了すれば「あぁ、私も個人事業主になったんだ」と、感慨も湧くでしょう。
名実ともに個人事業主として頑張っていかれること、応援しております!
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