何から始めるの？デイサービス開業の手続きとは？

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まずは法人格を取得しよう！

デイサービスを開業するためには、まず法人格を取得しなければなりません。法人格とは「法律上の人格。権利・義務の主体となることのできる資格」です。法人格には種類があります。その中で、デイサービスの開業に向いた法人は、株式会社・合同会社・NPO法人と社会福祉法人です。

どの法人にも一長一短ありますが、一般的なものは株式会社です。費用を抑え準備期間を短縮するなら合同会社を選ぶとよいでしょう。社会的な信用に重点を置くのならNPO法人ですが、設立までに4ヶ月以上かかりますし、公益性の強い法人ですので、相当厳しい審査を受ける覚悟が必要です。社会福祉法人はNPO法人よりもハードルが高いので、人・物・金など介護事業に関わる全てが潤沢に揃っていなければ、開業時の法人格取得には向いていないといえます。

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人員基準と設備基準を満たそう！

デイサービスを開業するためには、介護保険法で定められた人員基準と設備基準をクリアーする必要があります。 人員基準を簡単にまとめますと以下のようになります。

管理者：常勤者1名以上必要です。

生活相談員：専従者1名以上で、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格が必要です。

看護職員：1名以上で、看護師か准看護師の資格が必要です。

介護職員：利用者15名までなら、専従者1名以上。利用者数によって変動します。

機能訓練指導員：専従者1名以上で、理学療法士や看護師などの資格が必要看護職員との兼務が可能です。

設備基準も簡単にまとめました。 食堂と機能訓練室：食堂と機能訓練室は、合計面積が利用定員1人あたり3平米以上必要です。

静養室：利用者が静養できる場所です。

事務室：職員が会議や事務などで使用する部屋です。

相談室：相談者の相談内容が漏れないようした部屋やスペースが必要です。

そして、消防設備と非常災害の時に必要な設備を完備する必要があります。

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事業所指定を受けるまでの流れは？

デイサービスの人員基準と設備基準の目処がついたところで、該当する自治体から介護保険の適用事業者の許可をうける必要があります。自治体によって審査日や必要な期間のバラつきはありますので、ここでは、指定までの手続きの流れを説明します。 1. 事前協議の予約申請をして、事前協議をします。 2. 事前協議が終了しましたら、施設の改築や新築を開始します。 3. 工事完成と事業開始の本申請に必要な期間を考慮して本申請を予約します。 4. 本申請と事業開始の必要期間を考慮して本申請します。 5. 都道府県の担当者の現地調査が入ります。 6. 研修と事業所指定を受けます。 あとは、事業開始月の1日からデイサービスを開始します。

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事業所指定に必要な提出書類は？

デイサービスの事業所指定の手続きには、書類が必要です。申請書類は種類が多いうえに、自治体によっても差があります。ここでは、横浜市で必要な書類をまとめました。横浜市は人口が多く、日本有数の大都市ですし先進的な自治体です。デイサービス開業申請の書類が解りやすくまとめられていて、他の自治体のモデルにもなりえますのでご参考ください。 1. 指定居宅サービス事業者指定（許可）申請書第１号様式 2. 申請者の定款の写し、登記簿の謄本(登記事項証明書)の原本 3. 法人役員名簿 参考様式 4. 賃貸借契約書の写し又は建物の登記簿の謄本（登記事項証明書）の原本 5. 通所介護事業者（介護予防通所介護事業者）の記載事項 6. 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 参考様式 7. 従業者の資格証の写し 8. 密接かつ適切な連携を図る体制等の申立書又は委託契約書 9. 雇用が確認できる書類（雇用契約書又は労働条件通知書等）の写し 10. 実務経験証明書（原本） 11. 事業所の管理者経歴書 参考様式 12. 建築物等に係る関係法令確認書 13. 事業所の平面図 原則建築図面 14. 事業所の写真 15. 運営規程 16. 料金表、食費の積算根拠がわかるもの（食事を提供する事業所のみ） 17. プログラム 18. 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 参考様式 19. 当該申請に係る事業に係る資産の状況（直近の決算書等） 20. 損害保険証券の写し 21. 法人代表者誓約書 参考様式 22. 管理者誓約書 23. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 24. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 参考様式 25. 通所系サービス事業所規模点検書（新規開設事業所用） 26. 各加算のチェック表及び誓約書 27. 老人居宅生活支援事業開始届出書 28. 老人デイサービスセンター等設置届出書（第 29 号様式の７） 29. 事業計画及び収支予算書 30. 日常生活支援総合事業第１号事業者指定申請書 31. 指定通知書送付用封筒 32. 審査手数料 所定の金額の横浜市収入証紙を貼付用紙に貼付してください。 33. 通所介護 申請書類チェックリスト チェックしたもの 別途に細かく定められている事項もありますので、しっかり確認して提出しましょう。書類に不備がなければ手続きされます。

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異なる条件を把握してしっかり手続き！

これまでに、何度か自治体によって云々と述べてきましたが、デイサービス開業に対して大本になる法律が介護保険法で、自治体によっては条例などで規制を強めている場合や逆に規制が緩和されている場合もあります。

提出する書類にも違いがありますが、開業までの審査や書類の提出日などスケジュールも自治体によって差がありますのでしっかりと調査して、開業予定日から逆算して計画を立てる必要があります。自治体によっては説明会や研修なども積極的に開催していることがありますので、該当するのであれば大いに利用して自治体の条件を掌握する機会にしましょう。

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まとめ

デイサービスの開業を目指すのでしたら、煩雑な手続きがあるとまずは覚悟を決めましょう。お相手は行政ですので、1つ1つ丁寧に手続きを進めて、正確な書類を提出すれば開業へと確実に近づくことができます。開業を目指す地の自治体の情報もしっかり把握する必要があります。どの自治体であっても担当部署へ出向いて相談すれば、開業への道筋は見えてきます。根気よく計画を立て、その計画通りに進めて行けば、良いデイサービスを開業することができるでしょう。