目指せデイサービス開業！でも資金はどれくらい必要？

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人件費はデイサービスで無視できないコスト

デイサービスを開業するにあたり、職員を確保することは必要不可欠な先決事項です。介護業界では人手不足が問題となっていることもあるので、まずは人材確保にかかる費用について見ていきましょう。人材を集めるためには、募集広告を打つ必要があります。応募者が集まったところで面接をし、採用か否かの判断をしていきます。

求人広告にかかる費用は、ネット媒体で1週間およそ2万円から、フリーペーパーや新聞折り込みなどの紙媒体でも2万円ほどからあります。しかし、これは1番小さな広告スペースの値段なので、より多くの人材を募集したければ、5万～10万円程の大きな広告スペースを使った方が良いでしょう。採用者が決まれば、給料が発生します。一般的なデイサービス職員の給料は年収300万円程度（月給約25万円）といわれています。これに加えて、有給休暇や保険、健康診断などの福利厚生費用などもプラスされていきます。サービスの質を落とさないため人材はより多く確保しておきたいですが、人件費がかかりすぎると資金を圧迫しかねないのでバランスを見る必要があります。

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場所がなきゃ始まらない！施設物件にかかる費用とは

デイサービス開業のためには、物件選びにも資金をかけておきたいものです。通所サービスなので、立地が悪かったり駐車スペースが施設の周りに確保できなかったりする物件では、デイサービスにはふさわしくありません。デイサービスで利用する物件の賃貸料の相場は、都道府県やデイサービスの規模によって異なりますが、小規模のデイサービスで20～30万円ほどといわれています。

また、物件を借りる際には保証金や前家賃、不動産会社への手数料などがかかります。この中で最も多くの資金が必要となるのは保証金です。保証金は賃貸料の6カ月～12カ月となるので、賃料が20万円の物件でおよそ120万～240万円もかかる計算となります。保証金は物件から退去する際に物件の使用状況に問題がなければ返金されますが、開業当初は資金の中でも多くの割合を占めてしまう出費です。開業資金を少しでも低く抑えたいのなら、オーナーに交渉してできるだけ保証金は賃貸料の6カ月分にしてもらいましょう。

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備品や車両の確保も開業には必要

デイサービスでは送迎サービスを行っているところも多いです。そのため、利用者を自宅と施設を行き来させる車両の導入が必要となります。デイサービスで利用する車両は、車椅子の人でも楽に乗り降りができる福祉車両が便利です。事業用の大きめの福祉車両では、新車で300万円以上します。

リフトなどの機能が付いていれば、さらに値段は高くなります。車両のためにそれほど多くの資金を捻出できないという場合は、リースを選択するのもひとつの手です。事業用の福祉車両では、月額およそ4万円程度から借りられる可能性があります。デイサービス開業にあたり、施設内で使用する椅子やテーブル、棚などの備品もそろえる必要もあります。

特に気を使っておきたい備品は椅子です。椅子は立ち上がるときや座るときに便利な肘つきチェアが望ましいでしょう。介護に適した椅子として売られているものを購入すると便利で、価格は一脚あたり1万円程度から売られています。

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デイサービスといえばバリアフリー！改修費用は？

デイサービスに欠かせないのがバリアフリー仕様の施設です。足の悪い方や車椅子を利用している方も多く利用されるため、バリアフリーは必ず施しておきたいものといえます。バリアフリーではない物件をバリアフリーに変えるためには、内装工事をする必要があります。

内装工事にかかる費用はおよそ300万～500万と、開業資金を大きく跳ねあげてしまいます。改修工事費用を抑えるためには、できるだけバリアフリー工事が必要ではない物件を見つけるほか、居抜き物件と呼ばれるものを見つけることが望ましいです。居抜き物件とは、すでに内装工事が済まされていたり設備が整っていたりする物件のことです。

デイサービスにおける居抜き物件とは、すでにバリアフリーが施されていたり、介護に適した備品がそろっていたりする物件のことを指します。居抜き物件では前に借りていた人が借りる前の状態に物件を戻す必要がなくなるため、交渉次第では内装も設備も無料で譲ってもらえる可能性があります。

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デイサービス開業で結構かかるその他もろもろの費用

デイサービス開業にあたっては、すでに述べた費用以外にも意外と細かい資金が必要となります。介護事業の収益は利用者による支払いだけではなく、介護保険からも得られます。内訳は利用者の負担が1割で、介護保険が9割です。介護保険料が事業所に入ってくるまではタイムラグがあります。

例えば4月にデイサービスを開業した場合、4月に施設を利用した利用者から得られる1割の負担金はその月にもらうことができますが、介護保険料は2カ月遅れで入金されます。このため、開業後初めの2カ月はどんなに施設利用者が多かったとしても、運転資金を確保するのが難しくなる可能性が高いです。また、事業を開業するにあたっては法人格を取得します。法人格がなければ指定を受けることができないからです。

デイサービスが利用可能な法人格には株式会社、合同会社、NPO法人などがあります。株式会社の場合は登録にかかる費用として20万円、合同会社は6万円かかります。NPO法人の場合は設立登記まで数ヶ月かかりますが、登録料はかかりません。

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デイサービス開業の強い味方！国からの補助金や助成金

テスト国や公共団体は新規に介護サービス事業を立ち上げる人を支援しており、要件を満たせば返済不要の助成金や補助金をもらうことができます。起業の際にもらえる助成金としては、介護基盤人材確保助成金と介護雇用管理助成金、中小企業基盤人材確保助成金、受給資格者創業支援助成金の4つが挙げられます。

介護基盤人材確保助成金は、起業時に1年以上の実務経験がある介護職員1名採用するごとに半年間最大で70万円助成され、介護雇用管理助成金は、上限100万円までで求人広告にかかった費用の半分を補助してくれます。中小企業基盤人材確保助成金では、会社で必要な人材を雇い入れた際、1名あたり140万円を5名まで助成します。受給資格者創業支援助成金は、失業者だった人が創業者となり雇用保険の被保険者となる人を雇った場合、1人目の雇い入れで150万円、2人目で200万円もらうことが可能です。この他にも、福祉機器の購入や職場環境整備のための助成金などもあります。

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まとめ

デイサービスを開業する際には、さまざまな費用がかかることが明らかになりました。特に負担が大きいのは、施設のバリアフリーへの改修工事と、物件の賃貸料といえます。また、サービスの質を高く保つために必要な人件費も、開業したばかりのデイサービスには重い負担となります。

しかし、介護事業は国を挙げて支援している事業のため、開業資金に不安がある場合も上手に助成金を活用すれば、初期の負担を減らすことが可能です。特に人件費においては新たに介護事業を始める事業所への助成金がいくつかあるため、事業を始めたての頃は人件費に関してはそれほど心配する必要はないかもしれません。デイサービスを始めるためには備品や設備、人材の確保などの費用がかかりますが、助成金を賢く利用して資金の負担を減らしましょう。