飲食店を開業する時にかかる税金って？

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飲食店を開業する時にかかる税金にはたくさんの種類があります。

「せっかく開業したのに、納付する税金が多くて、思ったように利益がでない」というようなことにならないように、前もってどのような税金を支払う可能性があるのかよく理解しておきましょう。

1
法人税・印紙税の仕組みを知ろう！

法人税は個人が毎年払う所得税と同じように、特定の事業年度で収益が経費を上回った場合に払う必要があります。個人の所得税と違う点は、税率と収益を計算する期間です。所得税の税率は所得が高くなるごとに上がる累進課税方式を採用していますが、法人税は基本的に一律となっています。また、所得税の場合、毎年1月1日から12月31日までの期間における収入で所得を計算しますが、法人税はその法人ごとに定められた期間です。印紙税は契約書や手形などを作成する時にかかる税金です。飲食店を開業する時に店舗の建築や内装工事をする際に作成する契約書にも貼られています。しかし、飲食店の経営をする上で覚えておきたいのは「5万円未満の領収書には貼る必要がない」ということです。少額の領収書には印紙税がかかりませんので、注意しましょう。

2
消費税の課税売上高を理解しよう

消費税は消費者がモノやサービスを受ける時に課される税金です。飲食店を開業する時には「資本金が1,000万円以上かどうか」に注意を払わなければなりません。法人を設立して飲食店を開業する場合、資本金が1,000万円未満の業者は開業後2期の間、消費税の免税業者となることができます。その後については「2年前の売り上げが1,000万円を超えている」又は「前年上半期の売上高が1,000万円を超えている」場合は課税対象です。売上高が1,000万円を大きく超えている場合は気にする必要はありませんが、その前後である場合には「消費税が課税されるかどうか」を経営者としては意識しておく方がよいでしょう。

3
法人事業税・法人住民税は何が違うの？

飲食店を開業した後に納める税金には「法人事業税」や「法人住民税」があります。どちらも、法人を設立した都道府県や市町村に対して支払う地方税の一種です。これら2つの税金は名前が似ているので混同してしまうこともありますが、大きく異なる点があります。それは、法人事業税は「前年度の収支がマイナスである場合には支払う必要がない」ということと、「支払った法人事業税は損金に算入できる」ということです。これに対して、法人住民税は損益に関わらず必ず支払わなければならない税金で、納める金額は法人を設立した都道府県や市町村町によって違います。

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4
土地・建物にかかる固定資産税とは？

固定資産税は土地や建物などに関する税金で、毎年1月1日時点でそれらを所有している人に請求されます。つまり、貸店舗で営業を行っているような飲食店の場合は支払う必要がないということです。飲食店の店舗は調理をする関係上、特殊な造りをしていることが多く、賃貸料は高くなることがあります。そのため、資金に余裕がある場合は自社で土地や建物を購入して店舗を建設した方が、長期的に見るとコストを抑えることができる可能性があります。しかし、このようなシミュレーションをする時は固定資産税などのようなランニングコストをしっかりと計算しておかないと、思わぬ計算間違いを起こすことがありますので気を付けましょう。

5
どの資産にかかる？償却資産税

固定資産税と同じような税金として、「償却資産税」というものがあります。固定資産税が土地や建物に対して課される税金であったのに対して、こちらは厨房機器や空調といった設備に対して課される税金です。ただし、全ての設備に対してこの税金が課されるわけではなく、「取得価格が10万円未満」や「償却資産の課税合計金額が150万円未満」という場合には課税されません。経費になるからといって、設備投資をたくさんしてしまうと思わぬ税金がかかることがあります。設備投資を行うときは償却資産税の課税対象になるかどうかを計算してからにしましょう。

6
まとめ

飲食店の開業にあたってはたくさんの種類の税金がかかる可能性があります。しかし、法人税や法人事業税のように利益がでていないと課税されないものや、固定資産税のように土地や建物を所有していないと課税されない税金もあるのです。自分が経営する飲食店がどの種類の税金を納める必要があるのか、開店前にシュミレーションしておくことが大事だといえます。

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投稿者：plus

2017.07.06 投稿
2022.01.19 更新

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2 消費税の課税売上高を理解しよう

3 法人事業税・法人住民税は何が違うの？

4 土地・建物にかかる固定資産税とは？

5 どの資産にかかる？償却資産税

6 まとめ