親族からの贈与や借入での独立開業は贈与税に注意

1

開業資金の調達方法

独立開業にあたっては店舗や事務所の保証金や開業準備中にかかる光熱費や消耗品などの開業費が必要になります。そのため、開業資金の調達も開業準備の重要な要素といえます。開業資金の調達方法としては、まず自己資金を充てる方法があります。

ただし自己資金で足りない場合もあるでしょう。その場合は制度融資や金融機関からの融資によって調達するのが一般的です。さらに、親族から資金の贈与を受けたり借入をしたりといった方法も考えられます。

2

親族からの贈与による調達は贈与税に注意

開業資金を親族からの贈与によって調達する場合は、贈与税の負担が発生する可能性がありますので注意しましょう。

贈与とは贈与者と受贈者の合意による財産の無償移転です。そのため、親族間でも一定の例外を除いて成立します。

贈与税には基礎控除がありますので年間110万円までであれば贈与税の負担は発生しませんが、それ以上の金額の贈与を受けた場合は贈与税が発生しますので確定申告が必要になります。親族からの贈与で開業資金を調達する場合は贈与税の確定申告への対応が必要になることを知っておきましょう。

3

贈与税の税額計算方法

贈与税の計算は、まず1年間に受けた贈与額の合計を算出することから始めます。

その合計額から基礎控除110万円を控除した残額が課税対象となります。課税対象となる金額に適用する税率は一般税率と特例税率の2種類がありますが、一定の親族からの贈与は特例税率を使うことになっています。

特例税率は最低10％から最高55％までで、200万円以下であれば最低税率が適用され贈与税は20万円以下となります。最高税率が適用されるのは贈与財産4500万円超の部分に適用されます。

4

親族からの借入で調達する場合の注意点

親族からの贈与ではなく借入によって開業資金を調達する場合は、原則として贈与税の負担は発生しません。借入をしたということは返済義務がありますので財産の無償移転には該当しないからです。金融機関から融資を受ける場合と同じです。

ただし注意すべき点があります。それはしっかりと契約書を残して返済を実行することです。返済する約束があることを書面で残しその契約書に沿って返済をしなければ贈与と認定されるリスクがあるということを知っておきましょう。

5

相続時精算課税制度を活用する選択肢もある

親族から資金の贈与を受ける場合、相続時精算課税制度を活用するという方法もあります。贈与者は60歳以上の直系尊属に限られ贈与を受ける子供や孫は20歳以上という要件はありますが、この制度は資金の使途を問いませんので開業資金の贈与であっても利用することができます。

累計2500万円まで贈与税が非課税になり、超えた分については一律20％の贈与税率が適用されることになっています。贈与者が死亡した場合、この制度で受けた贈与金額は相続税の計算に含めて精算することになっていますが、開業時の贈与税負担が減らせるメリットがあります。

6

まとめ

資金調達を上手く進めることは独立開業の成功の近道といわれています。自己資金が潤沢な場合は問題ありませんが、金融機関からの借入だけでなく親族からの贈与や借入で調達して開業するケースもあるでしょう。その場合は贈与税の負担を考慮することが重要です。贈与税の基礎控除や適用される税率を考えながら贈与額を決めたり相続時精算課税制度の活用を検討したりすることが大切です。

また、親族からの贈与ではなく借入の場合でも贈与税が課税されないように契約書を準備するなどの対策も必要です。開業資金の調達を成功させて独立開業を果たしましょう。