個人事業主なら知っておきたい！社会保険のポイント

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社会保険の範囲について

一般的に呼ばれる社会保険に含まれるものは「健康（介護）保険」「年金」「労災保険」「雇用保険」の4つです。

これらのうち「健康（介護）保険」と「労災保険」は個人事業主の任意加入となっています。

自営業者の年金はサラリーマンが加入する「厚生年金」ではなく「国民年金」で、20歳から60歳まで保険料を支払うこととされています。

また、従業員を雇用した場合には「労災保険」と「雇用保険」の両方に加入する必要があり、人数が5名以上になってしまうと健康保険や厚生年金についても支払わなければならない点には注意が必要です。

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社会保険その1「健康保険」について

病院での診察代を軽減してくれるのが健康保険です。 収入が不安定になりがちな個人事業主にとっては社会保険の中でも優先順位はかなり高いものだといえるでしょう。

ただし、健康保険には大きく分けて3つの種類があり、それぞれに特徴が異なるので自分に合ったものに加入するように気を付けてください。

健康保険の中で最も一般的なものは「国民健康保険」で、保険料が前年度の収入に応じて変わるといった特徴があります。 個人事業主の業種によっては、その業種によって立ち上げられた「健康保険組合」があるケースがあります。

特徴としては固定料金制を採用している組合が多いため、収入の増減によって保険料が左右されるケースはあまりありません。 健康保険組合がある主な業種は医師や税理士、土木・建築などです。

サラリーマンを退職して個人事業主になったケースであれば、それまで加入していた健康保険を継続して加入するという方法もあります。

ただし、保険料については会社負担部分がなくなり、全額自己負担となりますので、注意が必要です。

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社会保険その2「年金」について

個人事業主が加入する「国民年金」の保険料は基本的に月払いですが、年払いに変更することもできます。 平成29年度で1年度分前納するとおよそ3500円、2年度分前納するとおよそ1万4000円分も支払う保険料が安くすむのです。

また、クレジットカードで支払いをすることもできますので、ポイントが貯まるのであればそちらを利用するとお得だといえます。

また、厚生年金と比べて国民年金でもらえる年金支給額は少ないことが多いですが、それを補う制度もあります。 「付加年金」や「国民年金基金」などがそれにあたり、国民年金の保険料に上乗せして支払い、その保険料だけ将来受け取る年金額が増えるという仕組みです。

これ以外に、さらに年金額を増やしたいという人は「確定拠出年金」を利用する方法もあります。 自分で運用先を選べるので年金の中では比較的自由度は高いというのが特徴です。

ただし、選ぶ商品によっては元本割れするリスクがあります。

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社会保険その3「労災保険」について

労災保険は労働者の業務中のケガなどを保障する社会保険で、個人事業主だけで事業を行っている場合であれば加入しなくてもよいものです。

しかし、職種によっては業務中にケガをするリスクがあり、加入したいという人もいるでしょう。

そのような人のために任意で加入できる制度が整えられています。

その制度とは「特別加入制度」と呼ばれていますが、注意するポイントとしては業種が限られていることです。

加入できる主な業種には、大工や左官などの「土木・建築に携わる仕事」、個人タクシーや個人での運送業者などの「自動車で人や貨物を運送する仕事」などがあります。

この他にも加入できる業種はいくつかありますので、気になる方は近くの「労働保険事務組合」に確認してみるとよいでしょう。

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従業員の社会保険はどうなるの？

従業員を雇った場合には労災保険に加入しなくてはいけません。 それは正職員だけではなく、パートやアルバイトといった待遇には関係なく、全ての労働者が対象です。

雇用保険については、パートやアルバイトといった雇用形態の場合は労働日数や労働条件などが一定以上である場合に加入する必要があります。

ただし、労災保険と異なり条件に満たないのであれば加入する義務はない点に注意しましょう。

従業員の健康保険や厚生年金については「雇用している人数が5人以上かどうか」が大きな分かれ目となります。

クリーニング業や飲食店といった一部のサービス業を除き、常時5人以上の従業員が働いているのであれば、健康保険や厚生年金に加入しなければならないからです。 保険料は従業員との折半ではありますが、かなりの支出となるケースもありますので、雇用するときは人数に気を付けておくようにしてください。

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まとめ

会社が守ってくれるサラリーマンと違って個人事業主は自分の身は自分で守らなければなりません。 社会保険にはさまざまな役割がありますが、個人事業主にとっては強い味方になるケースが多いでしょう。

ただし、社会保険の中には世間一般にはあまり周知されていない制度があったり、制度改正によって内容が変わったりすることもあります。

知っておくことで得をすることもありますので、個人事業主として末永く事業を運営していくのであれば社会保険について常にアンテナをはっておくとよいでしょう。