こんなにある独立・開業の支援制度！徹底活用法

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日本政策金融公庫の新創業融資制度

日本政策金融公庫は政府が100％出資する政策金融機関で、独立・開業を目指す人や小規模事業者に資金融資を行っています。新創業融資制度は担保なし、保証人なしで最大3000万円（うち運転資金1,500万円）まで融資を受けられる制度です。

銀行など一般的な金融機関から融資を受ける際に求められる経営者本人の連帯保証も必要ありません。自治体の制度融資などと比べても融資実行までの期間がとても短く、申し込みから1カ月程度で融資が行われます。そのため、スピーディに起業して事業をスタートさせることが可能です。

また、少ない自己資金割合で融資が受けられるのも新創業融資制度の特徴です。通常の融資ですと創業資金総額の2分の1の自己資金割合を求められることもありますが、新創業融資制度なら10分の1以上の自己資金があれば融資を受けることができます。

また、返済期間については他の利用する融資制度によって変動します。

• ・設備資金　20年以内（うち、据え置き期間2年以内）
• ・運転資金　7年以内（いち、据え置き期間2年以内）

となります。返済を最長で２年間しなくてよいのも、創業段階としては嬉しいですよね。

このように新創業融資制度は独立・開業する人にとって多くのメリットがある資金調達方法です。日本政策金融公庫も独立・開業したい人を積極的に支援していますので、創業時には活用を検討してみましょう。

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自治体による制度融資

自治体による制度融資も独立・開業する際によく利用される資金調達方法です。自治体による制度融資といっても、自治体が融資するわけではありません。自治体が融資の資金を預託したり、利子の一部を負担したりすることで独立・開業する人に融資を行いやすくする制度です。

さらに信用保証協会が融資の保証人となり、自治体、信用保証協会、金融機関が連携して融資を行う仕組みになっています。制度融資には銀行など一般的な金融機関の融資に比べて金利が低いというメリットがあります。

また、元本を返済せずに金利だけを支払う据置期間が長めに設定されているのも特徴です。そのため、創業時の負担を抑えて余裕を持って返済することが可能です。

制度融資には都道府県で実施しているものと市区町村で実施しているものがあり、その詳細は各自治体によっても違ってきます。

自治体による制度融資は地元の創業者を支援するものですから積極的に活用したい制度です。開業を予定している所在地の自治体窓口に相談してみましょう。

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認定市町村の特定創業支援事業

特定創業支援事業計画は産業競争力強化法に基づいて各自治体が主体となり、中小企業庁・経済産業省が認定するものです。地元での創業促進を目的とする制度で、多くの自治体が認定を受けて創業支援を行っています。特定創業支援事業を受けて独立・開業することで多くの恩恵を受けることが可能です。

会社の設立登記をする際に必要になる登録免許税の減免や軽減を受けることができます。信用保証枠を拡充できるなど資金面でのサポートが受けられるのも大きなメリットでしょう。

また、経営やITなどの専門家からアドバイスが受けられるハンズオン支援や経営力を強化するための研修やセミナーも開催されています。

これ以外にも各自治体によって独自の支援事業が行われていることもあります。これらの支援を受けるためには認定市町村が開催するセミナーなどの特定創業支援事業に参加して証明書を発行してもらうことが必要です。

また、市町村によっては窓口に証明書の交付申請が必要な場合もあります。いろいろとメリットのある創業支援事業ですからぜひ活用しましょう。

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返済の必要がない創業促進補助金

創業促進補助金は、創業を行う者に対して経費の一部を補助してくれる国の創業支援制度です。創業補助金制度では、創業に必要な経費の一部を最大200万円まで受け取ることができます。補助金は融資とは違って返済の必要がありませんので魅力的な資金調達方法といえるでしょう。

創業補助金の対象者は個人開業、会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人を設立する個人で、事業実施完了日までに新たに従業員を1名以上雇い入れることが条件となっています。雇い入れる従業員については雇用契約書があればアルバイトでも認められます。

ただし、誰もが創業補助金を受けられるわけでなく、申請して審査を受けなければなりません。

創業補助金の申請をするためには、まず認定市区町村からの特定創業支援事業を受ける必要があります。創業補助金には申込み期間があり、常に募集しているわけではありません。

中小企業庁のホームページや自治体の窓口で確認しましょう。また、補助金は後払いですので、つなぎ資金が必要になる点にも注意が必要です。

創業補助事業の流れ・フロー

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助成金の活用も検討しよう

独立・開業する際には、助成金を活用することも可能です。助成金は国や自治体、公益法人などが行っている支援制度でさまざまなものがあります。助成金も補助金と同様に返済の必要はありません。

補助金が審査に通過しなければ受けられないのに対して、助成金は要件を満たせば誰でも受けることができます。

起業時に利用できる助成金には「地域創業助成金」があります。地域創業助成金は指定された地域で会社を設立し、65歳未満の非自発的離職者を1人以上含む2人以上の社員を雇用すると最大500万円が給付される制度です。

また、国や地方自治体は女性起業家に対して積極的に支援を行っており、女性が受け取る助成金も豊富に用意されています。

「女性、若者／シニア起業家支援資金」では、女性、または35歳未満か55歳以上の方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が受けられる、日本政策金融公庫（JFC）の助成金です。融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）と高額なのもポイントです。

また、雇用やキャリア形成支援、技術開発などの支援を目的とした助成金も多く、創業後に活用することも可能です。助成金は種類も多く、応募期間も限定されるためホームページなどでチェックすることをおすすめします。

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その他の創業支援制度

これ以外にもさまざまな創業支援が行われています。多くの自治体や商工会議所が独立・開業希望者を対象に開催している「創業塾」や「起業塾」もぜひ活用したい支援制度です。

ここでは独立・開業を成功に導くための事業計画書作成、経営に関するアドバイスなどが行われています。

専門家によるサポートを受けることで独立・開業のための重要なポイントを把握でき、必要な知識やスキルを得ることが可能です。

特に事業計画書は、日本政策金融公庫の新創業融資制度などを利用する際にも重要になります。現実的で実現可能性の高い事業計画が高く評価され、審査も通過しやすくなるのです。

また、多くの地方銀行がセミナーや相談会を開催して地域の創業支援を行っています。

これらに参加することで独立・開業に必要な情報や知識、専門家のアドバイスを受けることが可能です。ほとんどが無料または低料金で参加できるものばかりですので、独立・開業を思い立ったら参加してみることをおすすめします。

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まとめ

国や地方自治体をはじめ、多くの機関が積極的に創業を支援しています。独立・開業を成功させるためには資金はもちろん、情報や知識、経営ノウハウが必要になります。創業支援制度をうまく活用することで、これらの必要なものが入手しやすくなり成功の可能性も高まるのです。

特に重要なのが開業資金の調達です。余裕のある資金計画は、開業後の安定経営にもつながります。また、どんな事業計画書を作成するかも重要なポイントです。事業を行う目的、ターゲットとなる顧客層、競合に対しての強みや弱みを、事業計画を通して明確にすることが大切になります。

事業計画書が実現可能性の高いものとして高く評価されれば、融資や補助金を受ける際の審査も通過しやすくなるのです。創業支援制度を活用して独立・開業を成功させましょう。