カフェで開業・独立する際に利用できる補助金・助成金を徹底解説！

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カフェ開業にかかる初期費用とその内訳

カフェの開業にかかる資金として最も大きいのが店舗の賃貸料です。

これは継続して出ていくものですが、借りる際には敷金や保証金という名目で多額の資金が掛かることを忘れてはいけません。

事務所やオフィスなどで借りる場合も同じですが、店舗として物件を借りる場合には普通の住宅を賃貸する時よりも大きな敷金・保証金が必要です。

住宅としての契約の場合の敷金が平均2～3か月なのに対して、店舗としての契約の場合の保証金は半年～1年程度のところがほとんどですので、保証金だけで初期投資として数百万の資金が必要になることは普通です。

物件を借りたら重要な内装を整えることになりますが、これも居ぬき物件でない限りは1000万円近くの内装費が掛かることもあります。

家具などにこだわったり、壁紙などにこだわったりすると100万円単位でかかってきますので数社を比較してなるべくリーズナブルな価格で理想の内装に仕上げてくれる業者を慎重に選びたいところです。

また、コーヒーを入れるためのエスプレッソマシンや調理器具なども必要です。

これらはすべてを新品で揃える必要はなく、むしろカフェを開業する多くの人はリサイクル品を購入してスタートさせるようです。

この他にも経営を安定させるためにランニングコストなどの余裕資金をある程度確保した段階で開業することが必要です。このようにざっと見ただけでもかなりの資金が必要になってくるのが分かりますね。

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多額の資金が必要な事業には公的サービスである補助金・助成金を利用する

上で見たように、一般的にはカフェ開業のための初期費用として1000万円～1500万円ほどの資金が必要になってくると言われています。

これらを自己資金だけでまかなえる人は多くないでしょう。

そこで必要資金を揃えるために融資という選択肢が出てきますが、開業段階で銀行など金融会社からの融資を受けるのは大変難しいことです。

銀行も営利企業ですから失敗する可能性の高い事業者への融資は極力避けたいと思うのは当然のことです。

そのため、既に他の事業で成功していたり、既にカフェである程度の売り上げがあがっていて、2店舗目の開業資金として融資が必要という場合であったりしない限りなかなか難しいのが実態なのです。

開業段階でも審査の通りやすい日本政策金融公庫などに代表される公的融資制度を使うという手もありますが、借りる金額によってはかなりの負担が伴います。

そこで注目したいのが補助金や助成金です。

国や地方公共団体が実施するこれらの制度の一番の利点は返済が不要であるという点です。

返済不要である補助金・助成金制度は人の役に立つ公的機関を作ることが目的の場合に適用され、国などは雇用問題の改善に役立つと考えているからこそ、このような制度を認めているわけです。

そのため、国や地方公共団体が定めた審査基準を満たさなければ助成金制度を受けることは出来ません。

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カフェの開業時に使える補助金・助成金制度

創業時に使える補助金や助成金として現在もっともポピュラーなのが創業補助金という補助金制度です。

創業補助金は創業を考えている個人や中小企業を対象としており、2013年に始まった比較的新しい制度です。

内容としては創業時にかかる経費の2/3、最高額200万円まで国が補助してくれるというものです。

カフェの開業では500万円以上かかることが普通ですので、満額である200万円の補助金を受け取れる方がほとんどのようです。

また、創業補助金よりも認可を受けるのが難しくなりますが、お店のコンセプトが斬新でアイデア性に富み、他店との明らかな差別化が出来ている場合には新ものづくり補助金という補助金制度もおすすめです。

こちらは革新的なアイデアやサービスの創出を目的にしたもので、経費の2/3、最高額1000万円までを補助してくれる制度です。

金額の上限が高いことが特徴です。資本金や従業員の基準が中小企業などの大規模事業者以外に焦点を当てていますので、これから創業するという個人の方も利用できる可能性は高いです。

このように補助金や助成金の申請には、国が求めている事業者として適性かどうかを見られますので、制度を最大限に活用するためには専門家などの協力が必要になってきます。

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補助金や助成金をもらうために大切なこと

補助金・助成金の申請に必要になるのは大きく分けて3つ。

事業計画書、開業後3年間のスケジュール、収支・資金計画です。

収支・資金計画を書くことからもイメージ出来るように、自分がこれからする事業についてどれくらいの金額が必要で、どれくらいの利益が見込めるのかという計算がしっかりと出来ていなければいけません。

そして、申請書を書く上で一番重要なのは、その制度が求める事業者であることを申請書の中で適切にアピールできていることです。

そのためには事業のコンセプトや方向性が明確であることや、公的機関として雇用の創出やサービスの創出に力を入れていること、顧客として想定しているターゲットや売り上げの目標・再現性が明確であることなどが必要になってきます。

これらを自ら記入することも勿論出来ますが、やはりある程度の金額は掛かったとしても専門家へ依頼してしまうのが効率的です。

公的な補助金や助成金の申請業務やアドバイザリー業務を専門に行っているのは社会保険労務士です。

個人で開業している社会保険労務士事務所に相談するのもいいですが、地域によっては補助金・助成金相談センターとして専門家が集まる相談専用の専門機関があります。

このような場所でまずは制度を利用できる可能性があるかどうかを相談し、見極めましょう。

補助金や助成金制度には一般的に募集期間がある場合がほとんどですので、あらかじめ代表的な制度の募集期間は調べておき、募集期間が始まる前に相談に行くといいでしょう。

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まとめ

現在、補助金や助成金といった創業をサポートしてくれる制度はとてもたくさん存在します。

しかし、多くの事業者がその制度の存在を知らずに開業をしてしまっているという現状があります。

手元の資金が潤沢にあることは経営を安定させる上で最も重要な要素とも言えますので、知らないというだけで経営を無駄に圧迫させてしまうのは大変もったいないことです。

専門家に相談することで、事業計画の内容や申請書の書き方を工夫することができ、一般的には認知されていない全く別分野の助成金が適用できるケースも多く存在します。

補助金・助成金という言葉だけで難しいと敬遠してしまうのではなく、相談という形で構わないので、まずは近くの相談できる機関に足を運んでみることをおすすめします。