居酒屋やバーの開業・独立の強い味方？補助金・助成金について知ろう

1

居酒屋やバーの開業資金はどれくらい必要？

居酒屋やバーの開業費用は具体的にどれくらい必要でしょうか？一般的に開業には物件取得費用、内装工事費用、備品購入費や販促費、そして商売が軌道に乗るための運転資金などが必要になります。

ある金融機関の調査によれば、飲食店の経営が軌道に乗るまでは大体6カ月から1年ほどはかかるというデータもあり、これらもすべて含めると、店舗の特徴による差はありますが平均して300～1,000万円程度の開業資金が必要になるといわれています。

これを全て自己資金で準備して開業される方は少数派で、大多数の方は銀行融資や政府系金融機関に対して融資を申し込むことになります。

ただ飲食業界は競争がとても激しく、金融機関側も飲食店の経営者への融資に関しては審査が厳しい傾向にあります。

そのため金融機関から借り入れをする場合でも、ある程度まとまった自己資金を用意しておくことは重要です。

目安としては開業資金の3分の1程度は自己資金を準備しておきたいところです。金融機関にとって自己資金は信用の証となるので、融資の成功率が高くなります。

このような借り入れ以外にも資金の調達方法はあり、その代表的なものが各自治体や行政機関などが実施している補助金・助成金というものです。

2

そもそも補助金・助成金って？

補助金・助成金というのは、国や自治体などが政策目的に合った事業や取り組みなどを支援するために提供する、返済の必要のない資金です。

つまり融資とは違って借り入れするわけではなく、もらえるお金なのです。

ただし当然無条件にもらえるというわけではなく、募集条件に合致していなくてはなりませんし、倍率も高く採択される可能性より落選する確率の方が高くなります。

手続きも複雑なものが多く、募集されている助成金・補助金も自治体の実施している細かいものまで含めると年800以上あり、実際に利用している事業者が少ないのが現状です。

助成金と補助金ではどう違うのかというと、助成金はある一定の条件を満たせば必ずもらえる資金であるのに対して、補助金はある政策を推進するのに最もいい提案に対して交付される資金で、一般的には補助金の方がハードルの高いものになります。

これらの補助金・助成金は大きく3つの系統があります。

1つ目は経済産業省関係のもの。

2つ目は厚生労働省関係のもの。

3つ目は各自治体が行っているものです。

経済産業省関係の補助金はかなりの種類と回数があって合格倍率にも幅があります。

厚生労働省関係は労務に関する要件を求めるものが多く、要件を満たすことが重要です。各自治体の実施しているものは自治体によって温度差がかなりあり、積極的に産業振興に乗り出している自治体では頻繁に募集があります。

3

補助金・助成金は基本後払い

補助金・助成金の大きな特徴は借り入れでなく後払いだという点です。

例えば経済産業省の実施している代表的な助成金である創業補助金で上限200万円の補助を受けたとします。

その場合いきなりポンと200万円をもらえるわけではなく、1年間に使った広告や営業費用を計上し、それを報告することでやっと200万円を渡してもらえるのです。

つまりすぐにでも資金がほしいといった場合には補助金・助成金は向いていません。

資金繰りには使えないのでそこは注意しておかなければなりません。

補助金・助成金を振り込んでもらうためには、補助・助成期間中の経費明細や定期報告書の提出、実績報告書などの提出を求められますので、これらを適切に作成保管しておき、担当官庁などの検査などをクリアしなければならないのです。お金がもらえる代わりに手続きが面倒だということで、あまり利用しない経営者が多いのが現状です。

しかし補助金・助成金の申請を専門業務にしている専門家も存在します。そういった専門家に依頼をすると手間も省けて資金を得ることができますので、一考の価値はあるでしょう。

4

補助金・助成金の申請の流れ

まずは自分が申請を受けられる補助金・助成金を探します。先に述べた通り、年間800以上もの募集があるので、適切なものを選ぶのも一苦労です。やはりWEBで探し出すのが一番効率がよいでしょう。

各自治体や公的機関の支援制度を検索・確認できるサイトがありますので、目的、対象、期間、補助率などをチェックして申請できそうなものをピックアップします。

特に募集期間は短いものも多いので注意してみておく必要があります。

自分の事業が当てはまりそうな補助金・助成金を選んだら支給機関のホームページを確認し、必要書類をそろえて期間内に提出します。

書類審査をパスすると（多くの場合ここでかなり絞り込まれます）面接審査があり、これをパスしてようやく採択決定です。

申請から採択決定までは大体1カ月程度のものが多いようですが、なかには半年近くかかったという例もあるようですので、あまりに遅いという場合は問い合わせたほうがよいでしょう。

そして肝心なのはこの後です。補助金・助成金は後払いですので、経費を証明する資料や報告書などを作成して保管しておかなくてはなりません。

これらをしっかり作成、提出して支給機関の検査が終わった後に精算払い請求を行い、やっと補助金・助成金が振り込まれるという流れになります。

5

補助金・助成金の申請に必要なもの

まず前提として補助金・助成金ごとに細かな要点や必要書類は違ってくる事を理解してもらったうえで、オーソドックスな必要書類について説明していきます。

申請段階では申請書と経費明細表が重要な書類になります。

提出した経費明細表通りに事業が行われたかという点が審査の大きなポイントになっているので、経費明細表は慎重に正確に作成しなければなりません。

申請の書類審査と面接審査をパスした後に交付決定通知書が郵送されてきたら、経費明細表通りに経費を使いながら事業を開始します。

経費に関する書類は証明できるものをできるだけ多く残しておきましょう。見積り書、納品書、請求書、領収書、そして労務管理を証明するためのタイムカードなどです。

これらを保管しておき、実績報告書を作成します。実績報告書には決算総表や人件費支出明細書、原材料費支出証明書などが含まれていて、この報告書に基づいて支給機関が検査にやってきます。

そして検査の結果、OKが出れば補助金・助成金の精算手続き申請をすることになります。

ポイントは実績報告書が最初に提出した経費明細表通りに事業が行なわれたことを証明できるか、という点になりますので、助成・補助期間中の経費に関する書類をできるだけ正確に残しておくことが重要です。

6

まとめ

このように資金調達の方法の中でも補助金・助成金制度は、手続きの大変さとあまりにも多い補助金・助成金から自分の事業に合ったものを選ばなければならないという煩雑さなどから、知名度も高くない上にあまり利用していない事業者も多いのが実情です。

しかし専門家に頼めば大幅に手間が省けること、居酒屋やバーのような飲食店もしっかりとした経営計画と経費の管理をしていれば十分な恩恵を受けられることからも、十分検討に値する制度だといえるでしょう。

審査に通るためにしっかりとした経営計画を立てることは経営者としても大きな勉強になりますので、経営を安定化させるひとつの方策として心に留めおいてください。