【副業の定義】副業とみなされない収入は?副業禁止でもできる6種類を紹介!

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副業の定義は会社によって異なる

「どんな仕事が副業に当てはまるのか？」を知ることは非常に重要です。

副業とみなされない仕事を選んで、副収入を得られるからです。

また、副業に当てはまる仕事を知ることで、会社とのトラブルや、本業を失うリスクを回避できます。

1-1.副業に明確な定義はない

副業には明確な定義がありません。

「副業」という言葉は、法律で定められたものではないからです。

あえて一言で表すと「本業とは別の収入を得るための仕事」となります。

実際のところ、会社によって何を副業とするかは異なります。

会社との間でトラブルにならず円滑に副業ができるように、今から「どんな仕事が副業に当てはまるのか？」を整理していきますのでご安心ください。

1-2.どんな仕事が副業に当てはまるかは会社次第

「会社が就業規則で副業として規定する範囲の仕事」が、副業に当てはまります。

会社が副業を禁止する理由としては、次のようなものがあります。

1-3.公務員は法律で副業禁止

公務員の副業は、法律で明確に禁止されています（公益的活動や一部の副業を除く）。

国民全体に奉仕すべき公務員が、特定の企業や個人に便宜を図ることは問題だからです。

その他、守秘義務の観点、本業専念の観点からも、公務員の副業は禁止されています。

公務員に認められている一部の副業など、公務員特有の副業事情についてはこちらの動画をご覧ください。

（服務の根本基準）

第九十六条　すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

（私企業からの隔離）

第百三条　職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

（他の事業又は事務の関与制限）

第百四条　職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

引用： e-Gov法令検索　国家公務員法

地方公務員については、地方公務員法38条1項に同様の規定があります。

ミナミさん

もし私の会社が副業禁止だったらどうしよう…。どうしても副収入がほしいよ。

キタさん

副業とみなされにくい仕事もあるんじゃない？

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副業とみなされにくい副収入を6種類紹介

どのような副収入を問題視するかは会社次第ですが、実態として、副業とみなされにくい副収入には以下のものがあります。

ただし、事業規模で行うと副業とみなされる可能性が高くなるので注意が必要です。

また、本業の就業時間中に行うのは問題になります。本業に支障が出るのもNGとなります。

ミナミさん

会社の就業規則は確認できてないけど、とりあえず無難なものから始めてみようかな！

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まとめ

副業に明確な定義はなく、どのような副収入が問題視されるかは会社の就業規則によります。

就業規則の確認方法についてはこちらの記事で！

【注意】副業するなら必ず就業規則の確認を!見せてもらえない場合の対処法

副業が禁止されている場合は、副業とみなされない形で副収入を得ましょう。

• ・副業とみなされにくいのは【資産運用】【アフィリエイトブログ】【趣味の延長で販売】【シェアリングエコノミー】など。
• ・事業規模で行うと副業とみなされやすいので注意する。

安全に副収入を得て、ぜひ生活を豊かにしていってください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました！