あなたの会社は副業しても大丈夫?企業が副業を禁止にする理由を解説!!

1

会社が副業を禁止にしている理由

2017年にリクルートキャリアが調査が企業に意識調査を行いました。

意識調査によって副業禁止理由は下記の上位3つでした。

・社員の長時間労働・過重労働を助長する

・情報漏洩のリスク

・労働時間の管理・把握が困難なため

引用元：リクルートキャリア 兼業・副業に対する企業の意識調査

それでは具体的にそれぞれについて解説していきますね。

1-1.社員の長時間労働・過重労働を助長する

1位の「社員の長時間労働・過重労働を助長する」だけで55.7%と過半数を締めています。

副業するということは、会社での業務に加えて、さらに働くことになります。

すると下記のようなトラブルに発展する恐れがあります。

• 深夜まで副業をして寝不足で重大ミスをしてしまう
• 副業の納期が迫っているため本業を欠勤してしまう
• テレワーク中に副業の作業をしてしまう

キタさん

こういったリスク管理のためにも、禁止にしている会社が多くあるのが現状なんですね。

1-2.情報漏洩のリスク

2位は「情報漏洩のリスク」です。

例えば、システムエンジニアとしてA社で働いている社員が、ライバル会社であるB社の業務を副業で行うと問題になる可能性が非常に高いです。

これはライバル会社であるB社の仕事をすることで、所属しているA社に不利益を生じさせる可能性があるからです。

また、重要な機密情報の流出につながる恐れがあります。

1-3.労働時間の管理・把握が困難

3位は「労働時間の管理・把握が困難」です

本業に加えて副業をするということは、会社の業務以外にも労働を行うということです。

しかし、会社の業務ではないため、社員が何時間副業しているかを会社が管理把握することは非常に困難です。

また、昨今リモートワークが増えており、在宅勤務中に副業をしていてたとしても会社が把握することが難しいです。

そのため副業を禁止または制限する企業も多いのが実態です。

1-4.終身雇用制度の名残り

日本の企業は、新卒で入ったら定年まで同じ会社に勤め上げる終身雇用が一般的でした。

そのため、いまだに「社員は全身全霊会社にに尽くすべき」という考えが残っています。

しかし、既に日本の終身雇用制度は一般的ではなくなりました。

大手企業であっても、急に倒産ということも考えられますし、コロナ禍のように急な雇い止めも考えられる世の中です。

「自分の身は自分で守らなくては」という不安を覚え副業を始める人が増えたのは、当然の流れではないでしょうか。

また、現在は１つの企業に務めるより、自分のスキルや経験に合わせて、転職をするのが当たり前になっています。

そのため、かつての終身雇用制度を経験している世代と、いわゆるZ世代と呼ばれる世代との間で”会社に務める”という意識に違いが出てきているように思います。

1-5.優秀な人材とスキル流出

副業を禁止している企業が多い本当の理由は、これが一番大きいのではないでしょうか。

本業をしながら副業でも稼げるということは、それだけの能力がある証拠です。

会社勤めの場合、高いスキルを要していても収入が少ないということは多いにあります。

そのため、個人としてスキルが高い人は、会社に在籍するよりフリーランスとして働く方が稼ぐことができる可能性が高いです。

また、ライバル企業に現在の給与より多くの報酬が約束されヘッドハントされる可能性もあります。

人材不足が叫ばれ、優秀な人材ほど手放すわけにはいきませんよね。

こういった背景もあり、リスク回避のために副業禁止としている企業もあります。

ミナミさん

優秀な社員が抜けたら会社にとっては大きなダメージを受けてしまいますもんね。

副業禁止の理由を短く解説している動画がありますので参考にしてみてください。

2

法律では会社員の副業は禁止していない

憲法第22条1項において職業選択の自由が保障されています。

そのため、法律的には社員がどんな仕事を掛け持ちしても本人の自由を保障しています。

ただし例外はあります。

（２） 副業・兼業に関する裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように
利用するかは、基本的には労働者の自由であり、各企業においてそれを制限する
ことが許されるのは、例えば、
① 労務提供上の支障がある場合
② 業務上の秘密が漏洩する場合
③ 競業により自社の利益が害される場合
④ 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合に該当する場合と解されている。

引用元：副業・兼業の促進に関するガイドライン(厚生労働省)

このように企業が社員の副業を行うを禁止することは認めていません。

しかし、企業に不利益を生じる場合は禁止・制限することを認めています。

会社に副業が発覚したらどうなるのか？

もし、副業していることが会社にバレたらどうなるのでしょうか。

懲戒処分から口頭注意まで幅広いペナルティが課されます。

2-1.厳しいと懲戒処分

副業の禁止・制限に違反した場合、最悪のケースでは懲戒処分もありえます。

しかし、必ずしも会社から言い渡された懲戒処分が有効とは限りません。

厚生労働省の副業・兼業の促進に関するガイドラインには、以下のように記述されています。

なお、副業・兼業に関する裁判例においては、就業規則において労働者
が副業・兼業を行う際に許可等の手続を求め、これへの違反を懲戒事由とし
ている場合において、形式的に就業規則の規定に抵触したとしても、職場秩
序に影響せず、使用者に対する労務提供に支障を生ぜしめない程度・態様の
ものは、禁止違反に当たらないとし、懲戒処分を認めていない。

引用元：副業・兼業の促進に関するガイドライン(厚生労働省)

要約すると「会社へ不利益を生じさせるようなことを行わない限り禁止違反に当たらないため懲戒処分は認めない」ということです。

2-2.口頭注意や黙認されるケースもある

次に挙げるような副業は比較的軽いペナルティ、黙認されることが多いようです。

• 配達業務
• 動画配信
• 個人ブログでの自分が使った商品紹介（アフィリエイト）
• 投資(株式投資、不動産投資など)
• 業務委託、フランチャイズ契約

ただし、業務に支障が出る場合は上記で上げた副業でも、重いペナルティとなる可能性があるようなので注意しましょう。

ビジェントではさまざまな副業を紹介していますので、本業とは違ったジャンルの副業を探している人は参考にしてみてくださいね。

ビジェント

3

まとめ

今回は会社が副業を禁止にしたい理由について解説しました。

今回のポイントは3つです。

1. 会社員の副業を行うことは法律では認められている
2. 副業の制限に違反して副業をした場合に懲戒処分になる可能性がある
3. ただし必ずしもその懲戒処分が有効になるわけではない

副業を行う場合は、のちのちトラブルに発展するのを未然に防ぐためにも、会社の労働契約や就業規則を必ず確認してから行うようにしましょう。

最後までお読み頂きありがとうございました。