開業資金はいくら必要?開業資金の内訳と資金調達方法を解説!!

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開業にはどれくらい資金が必要か？

開業にあたっては、開業資金が必要になります。

開業するのにどれくらいの資金が必要か、開業資金とはどういう内容なのかを解説します。

1-1.開業資金とは？

店舗開業の場合、次に挙げるよう項目が開業時に必要な資金になります。

自宅開業やゴーストレストランなどの無店舗型開業では、実店舗取得に必要な費用分は抑えられます。

また、フランチャイズ開業の場合は、加えてフランチャイズ契約費用が必要となります。

開業資金がいくら必要か、開業資金とはそもそも何かということを簡単にまとめられた動画がありましたので、こちらも参考にしてみてください。

1-2.開業資金の平均額は989万円！

日本政策金融公庫総合研究所が2020年度に行った調査によると、開業資金の平均額は989万円です。

開業費用の割合としては、500万円未満の割合が最も高く43.7%、次に500万円〜1,000万円未満が27.3%という結果でした。

参考：2020年度新規開業実態調査｜日本政策金融公庫総合研究所

1-3.開業資金0円でも開業は可能？

開業資金0円でも開業すること自体は可能です。

しかし、0円で開業を行うのはおすすめできません。

その理由は開業資金が0円では事業を継続していくことがほぼ困難だからです。

事業を行っていく上ではランニングコストが必要になります。

ランニングコストを支払えるだけの利益を開業直後から上げられれば、開業資金０円でも問題ありません。

しかし、そのようなことはほぼ不可能なため、開業資金０円での開業は非常にリスキーです。

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開業資金の種類

開業資金は次のような種類があります。

それぞれについて解説していきます。

2-1.物件取得費用

物件取得費用とは、開業する店舗を取得するための費用のことになります。

物件取得費用は次のような内訳になります。

内訳としては、住居用物件を借りる時とほぼ同じです。

保証金というのは、住居用物件を借りる時には聞かない言葉かも知れません。

住居用物件を借りる時に必要な敷金とほぼ同じ意味です。

敷金と同様、家賃の滞納があった場合の補填や、退去時の修繕費として使用されます。

保証金は物件により設定が異なりますが、賃料10ヶ月程度に設定されている場合が多いです。

保証金が高く設定されている理由とは？

住居用の不動産より保証金(敷金)が高く設定されているのには理由があります。

１つは、家賃未払いの補填に利用するためです。

住居用物件と異なり、店舗用物件の場合は商売で利用します。

そのため、月によっては売上が赤字になり、家賃が支払えないリスクがあります。

２つめに、退去時の原状回復工事費用の補填という意味合いがあります。

退去時の現状回復は、借主が原状回復をして、家主に返却するのが一般的です。

しかし、借り主が原状回復できない場合も考えられるため、この場合は家主が保証金から充当して原状回復工事を行います。

2-2.設備投資にかかる費用

店舗を開店するのに必要な設備を揃える費用です。

これ以外にも業種によって異なる設備が必要になります。

例えば飲食店であれば調理設備がその例です。

工事業者によって工事にかかる金額が変わるため、見積もりは複数社から見積もりを取ることがおすすめです。

2-3.仕入れ代金

飲食店であれば料理の材料、美容院であればシャンプーやカラーなどを仕入れる必要があります。

これらを購入する費用を仕入れ代金といいます。

最初は何もない状態なので、開業に向けて一気に仕入れる必要があります。

そのためある程度まとまった金額が必要となります。

2-4.会社設立の費用

開業にあたって会社を設立する場合にかかる費用です。

株式会社を設立する際に発生する２種類の費用があります。

• 支払いを法律で定められている費用
• 必要に応じて用意が必要な費用

2-5.フランチャイズ加盟金

フランチャイズ開業する場合は、フランチャイズ加盟金が必要となります。

加盟金は業界業種や加盟先によりバラつきが多く、数十万円から数百万円程度の間で設定されています。

フランチャイズの契約については、次の記事で解説しているのでこちらも参考にしてみて下さい。

【フランチャイズ契約とは】どこよりも簡単に解説!絶対に確認すべき5つのこと

フランチャイズ加盟金が発生しないケースもある

フランチャイズ加盟金が発生しないフランチャイズもあります。

しかし、加盟金が発生しないフランチャイズの場合は、それ以外の項目が高く設定されていることがあるため注意が必要です。

開業資金はモデルケースが掲載されているケースもある

フランチャイズ展開している企業によっては、フランチャイズ募集ページにモデルケースとしていくら開業資金が必要か記載されています。

また、フランチャイズ情報比較サイトのビジェントでは、様々なフランチャイズ企業の開業資金の目安が掲載されています。

2-6.運転資金

開業してから売上が黒字になるまで、当面の間の営業を行うための資金が必要となります。

具体的には家賃や光熱費、人件費などの固定費は、売上と関係なく毎月支払いが必要です。

事業が赤字になっても、当面の間は営業が継続できる資金を開業時に用意しましょう。

2-7.予備資金

開業してすぐに利益を上げれることは稀です。

おおよそ半年から１年程度は赤字も覚悟する必要があります。

そのため、黒字化するまでの生活費用となる予備資金も開業時に確保しておく必要があります。

予備資金は、自分(と家族)の毎月かかる生活費を割り出して、予備資金にいくら必要かを算出しましょう。

また、「融資を受ける際は予備資金も含めた金額の設定をすること」を忘れないようにしてください。

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開業資金の調達方法は？

開業にあたり資金を調達する方法は、大きく分けると4つあります。

それぞれについて見ていきましょう。

3-1.自己資金

自分で貯めたり、贈与されたりされたりしたお金で調達する方法です。

• 貯金
• 退職金
• 金融資産の売却
• 贈与

開業する場合は、自己資金を貯めることから始め、足りない分を借り入れるというが一般的です。

3-2.融資を受ける

開業資金が自己資金では不足する部分については、融資で借り入れることが一般的です。

ただし、初めての開業では信用がないため、民間金融機関からの通常の融資を受けることは難しいといえます。

そこで、国や自治体の公的融資から借り入れるのが一般的です。

3-3.補助金や助成金

補助金、助成金とは、国や自治体が事業者にお金を貸すことで、事業活動の促進や地域の雇用を促進したりという施策として行われます。

補助金と助成金については、どういうものがあるか自分で情報収集を行うことが大切です。

ミナミさん

制度を知らず受給しそこねることのないように、こまめに情報収集を行いましょう。

補助金とは？

補助金とは、国の政策に合った事業を実施する事業者に対して交付されるものです。

例えば、国として”福祉事業を行っている事業者を増やしたい”という目標があれば、福祉事業を行っている事業者のための補助金の交付が行われます。

助成金とは？

政府が直接的、または間接的に公益上必要である場合に、あらかじめ決められた金額が交付されるものです。

例えば、女性や高齢者の就業促進など雇用課題に取り組む事業に対して、一定額の助成金が交付されます。

3-4.クラウドファンディング

近年新しい資金調達方法として注目されているのがクラウドファンディングです。

特徴としては、個人などから出資を募り資金調達を行うことです。

クラウドファンディングは、誰にでも始められ、少額の出資から利用可能というメリットがあります。

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まとめ

今回は開業資金がいくら必要かについて解説しました。

今回のまとめは3つです。

「開業資金がいくら必要か不安、資金調達方法がよくわからない」

という場合は、税理士などの専門家に相談してみることも検討してみてください。

最後までお読み頂きありがとうございました。